2　前項の手続は、行政手続法及び東広島市聴聞等規則(平成6年東広島市規則第19号)に定めるもののほか、別に定める方法により行うものとする。

2　違反処理の区分は、次に掲げるとおりとする。

2　法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令は、局長及び署長以外の消防吏員(以下「職員」という。)が行うことができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、局長は、必要があると認めるときは重大な違反事案又は署長から要請があった違反事案について違反処理を行うことができる。

2　局長は、前項の規定による要請があった場合において必要があると認めるときは、消防局予防課の職員を応援派遣するものとする。

2　局長又は署長は、違反による危険性及び緊急性を勘案して、重点的かつ継続的に改善のための指導をする時間的余裕がないと認める場合は、前項の規定にかかわらず、当該防火対象物について、速やかに違反処理を実施しなければならない。

3　局長又は署長は、合理的な理由が存することにより、違反処理を行うことが適当でないと認められる場合は、前2項の規定にかかわらず、違反処理の実施を留保することができるものとする。

2　対策委員会の委員は、局長が指名する職員をもって充てる。

3　局長又は署長は、違反処理(前条第2項の規定によるもの及び特例認定の取消しを除く。)を実施しようとするときは、対策委員会における協議の結果を参考にするものとする。

4　前3項に定めるもののほか、対策委員会の運営に関して必要な事項は、局長が別に定める。

2　前項の調査を行った職員は、速やかに、調査の結果を違反調査報告書により局長又は署長に報告しなければならない。

2　警告は、当該関係者等に対して警告書を交付することにより行うものとする。ただし、違反事項、火災危険等の状況から、直ちに違反処理を行う必要があると認めるときは、これを省略するものとする。

2　前項の査察を行った場合は、違反対象物台帳に必要事項を記録するものとする。

3　職員は、警告に係る事項の履行期限が経過したにもかかわらず当該事項が履行されていない場合は、違反内容を調査し、違反調査報告書により、局長又は署長に報告しなければならない。

2　命令は、当該関係者等に対して命令書を交付することにより行うものとする。

3　署長は、命令を行おうとするときは、あらかじめ、関係資料を添えて、その旨を局長に報告し、その指示を受けなければならない。ただし、緊急を要する場合は、命令を行った後、命令報告書により、速やかにその旨を局長に報告するものとする。

4　局長又は署長は、第2項の規定にかかわらず、違反の事実が明白であって、かつ、火災予防上又は人命安全上緊急を要する場合において、命令書を交付する時間的余裕がないと認めるときは、職員に口頭で告知させることにより命令を行うことができる。この場合において、局長又は署長は、事後に遅滞なく、命令書を交付するものとする。

5　法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定による命令は、立入検査その他の業務の遂行中において違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見した職員が、命令書を交付して行うものとする。

6　職員が緊急に措置する必要があると認める場合において、前項の命令書を発行する時間的余裕がないときは、同項の規定にかかわらず、必要な事項について口頭で命令することができる。この場合において、必要があるときは、事後速やかに命令書を交付するものとする。

7　職員は、前2項の規定による措置命令を行ったときは、速やかに、その結果を局長又は署長に報告しなければならない。

2　前項の規定による命令の解除は、命令解除通知書を交付することにより行うものとする。

3　署長は、第1項の規定により命令を解除したときは、当該命令解除通知書の写しを添えて、局長にその旨を報告しなければならない。

4　前項の規定は、局長が第1項の規定により命令を解除した場合について準用する。

2　前項の公示は、命令を行った場合には速やかに行い、第18条の規定により当該命令が解除されるまでの間その状態を維持するものとする。

2　許可の取消しは、当該関係者に許可取消通知書を交付することにより行うものとする。

2　前項の告発書には、次に掲げるもののうち必要な資料を添付するものとする。

2　局長は、検察官又は司法警察員から告発に係る処分の通知を受けたときは、速やかに、その写しを添えて、署長にその旨を通知するものとする。

3　前2項の規定は、署長が告発を行い、又は告発に係る処分の通知を受けた場合について準用する。

2　過料事件の通知は、過料事件通知書に関係証拠を添付して行うものとする。

2　代執行に係る戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次のとおりとする。

2　法第5条の3第2項の規定による公告は、公告書を、消防局並びに略式の代執行を行う防火対象物の所在地を管轄する消防署及び分署(次項において「消防局等」という。)に、2週間掲示することにより行うものとする。

3　局長又は署長は、略式の代執行により物品を保管した場合は、保管物件公告書を、消防局等に、保管を始めた日から掲示しなければならない。

4　局長又は署長は、当該物件の除去及び保管に要した費用があるときは、所有者等又は所有権を放棄した者に対し、民事上の手続及び保管費用納付命令書を発することにより、当該費用を徴収するものとする。

2　署長は、前項の報告を受けたときは、速やかに、違反行為の内容を、危険物取扱者違反事案報告書又は消防設備士違反事案報告書により、局長に報告するものとする。

3　局長は、前項の規定による報告があったときは、危険物取扱者違反処理報告書又は消防設備士違反処理報告書に、違反調査報告書等の関係資料を添えて、知事に報告するものとする。

4　局長は、前項の規定により知事に報告したときは、第1項の違反行為を行った者に対し、危険物取扱者違反事項通知書又は消防設備士違反事項通知書を交付するとともに、速やかにその写しを関係署長に送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、警告書等の受領を拒否された場合その他やむを得ない事由により関係者に直接交付することができない場合は、当該警告書等を配達証明又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

3　警告書等を交付すべき者の住所又は居所が不明等の場合における警告書等に記載されている事項の通知は、公示送達の方法により行うものとする。

2　局長又は署長は、他法令の違反が存する対象物について違反是正措置等を講じる場合は、関係行政機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、法第35条の13の規定による照会を行うなど、適切な措置を講じるよう相互に連携するものとする。

3　局長又は署長は、違反処理につき関係行政機関から協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

2　署長は、違反処理を行った場合は、違反処理報告書により、翌月の10日までに、その旨を局長に報告しなければならない。

3　前項の違反処理報告書には、警告書、命令書、告発書又は代執行に要した文書の写しを添付するものとする。

4　署長は、違反処理を行った場合は、違反事項が改善されるまでその経過状況を確認するとともに、違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書により、翌月10日までに、その旨を局長に報告しなければならない。

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2　東広島市火災予防違反処理規程(平成17年東広島市消防局訓令第33号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。