(趣旨)

第1条　この要綱は、東広島市立小学校及び中学校に遠距離から通学する児童及び生徒並びにこれらの保護者の当該通学に係る負担を軽減するために、通学費の補助、交通手段の確保等の事業を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(通学支援児童等)

第2条　市長は、住所地から当該住所地が属する学区(東広島市立小学校及び中学校通学区域に関する規則(昭和49年東広島市教育委員会規則第19号)第2条に定める学区をいう。)に係る小学校又は中学校に通学している児童又は生徒(同規則第5条の規定により所属学校(同規則第3条に規定する所属学校をいう。)以外の学校を通学すべき学校として指定を受けた児童又は生徒のうち、地理的条件その他通学の支援を行うことについて東広島市教育委員会がやむを得ないと認める事情により当該指定を受けたものを含む。)のうち、通学に係る片道の距離が、小学校にあってはおおむね4キロメートル以上、中学校にあってはおおむね6キロメートル以上である者で次の各号のいずれかに該当するもの(以下「通学支援児童等」という。)に対し、次条に掲げる事業を行うものとする。

(通学支援事業)

第3条　市長は、通学支援児童等の通学を支援するために、次に掲げる事業を行う。

(通学費補助事業)

第4条　市長は、第2条第1号に該当する通学支援児童等の保護者に対し、予算の範囲内においてその通学に要する経費の一部に相当する額の補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の7に相当する額とする。ただし、補助対象経費の10分の3に相当する額が1月につき1,000円を超える場合の当該補助金の額は、補助対象経費から1月につき1,000円を減じた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、東広島市通学費補助金交付願(次項において「交付願」という。)を、通学支援児童等が通学する学校ごとに選任された保護者の代表(以下「保護者代表」という。)を経由して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　東広島市補助金等交付規則第13条の補助事業等実績報告書に添える書類は、次のとおりとする。

(スクールバス事業)

第9条　スクールバス事業は、第2条第2号及び第3号に該当する通学支援児童等の通学を支援するため、スクールバスを運行するものとする。

(利用の申請)

第10条　スクールバスを利用しようとする学校の校長(以下この条及び第12条において「学校長」という。)は、東広島市スクールバス利用者名簿(以下「利用者名簿」という。)に必要事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(スクールバス乗車証の交付)

第11条　市長は、利用者名簿の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、通学支援児童等に対しスクールバス乗車証(別記様式)を交付するものとする。

(利用者の変更)

第12条　スクールバスを利用する学校長は、通学支援児童等の転出、転居、転入等により利用者名簿に係る事項に変更が生じたときは、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(利用料)

第13条　第11条のスクールバス乗車証の交付を受けた通学支援児童等の保護者は、市長が発行する納入通知書により利用料を納入しなければならない。

(利用料の不還付)

第14条　利用者が納付した利用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない事由により利用することができなくなったときその他市長において特別の理由があると認めるときは、その額の全部又は一部に相当する額を還付することができる。

(運行業務の委託)

第15条　スクールバスの運行は、運送事業者に業務委託し、実施するものとする。

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他小中学校遠距離通学児童生徒通学支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。