(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民が各々の関心や適正に応じてスポーツに親しみ、健康で文化的な生活を送ることができる環境の整備を図るため、市内で総合型地域スポーツクラブの設立を目指して設立準備の活動を行う団体に対し、予算の範囲内において東広島市総合型地域スポーツクラブ育成補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「総合型地域スポーツクラブ」とは、地域住民が主体的に運営し、年齢、体力、技術等のレベルに応じて誰もが参加でき、定期的かつ継続的に複数の種目のスポーツ活動を行う組織をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、市内で総合型地域スポーツクラブの設立を目指す構成員がおおむね3人以上の団体で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(次条において「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業に該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は10万円を限度とし、交付の回数は1団体につき1回とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、東広島市総合型地域スポーツクラブ育成補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の特例)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(次条において「補助事業者」という。)は、規則第17条第1項の規定により概算払を受けようとするときは、交付決定の日から起算して30日を経過する日までに東広島市総合型地域スポーツクラブ育成補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定を受けた者(次条において「補助事業者」という。)は、規則第17条第1項の規定により概算払を受けようとするときは、交付決定の日から起算して30日を経過する日までに東広島市総合型地域スポーツクラブ育成補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市総合型地域スポーツクラブ育成補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、同様とする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、生涯学習部長が別に定める。