(趣旨)

第1条　この告示は、本市における救急診療の体制の維持を図るため、当番診療日等(次条第1号に規定する当番診療日及び同条第2号に規定する日中確保日をいう。)に救急診療を行う医師を確保するために非常勤の医師を雇用する病院に対し、当該病院に予算の範囲内において東広島市救急当直医等確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「東広島市救急当直医等確保支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、病院群輪番制病院運営事業を実施する市内の病院(地方公共団体が設置する病院を除く。)であって、救急当直医確保支援事業又は救急診療医確保支援事業を実施するものとする。ただし、東広島市病院群輪番制病院運営事業補助金及び東広島市小児救急医療支援事業補助金以外の補助金の交付を受けている者は、交付の対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。ただし、その対象となる非常勤の医師の人数は、当番診療日又は日中確保日それぞれ1日につき1人に限るものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合算して得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該年度の当番診療日の予定日数の決定後速やかに、東広島市救急当直医等確保支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(雑則)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。