(趣旨)

第1条　市は、市内企業等のものづくり技術の高度化を支援し、新成長分野への進出及び新製品の開発等の促進を図るため、市内企業等の研修派遣を受け入れる産業支援機関に対し、予算の範囲内において東広島市ものづくり技術高度化研修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市税を滞納していない産業支援機関とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事項を内容とする研修(その実施時間が6時間以上であるものに限る。)であって、第6条第2項の規定による指定を受けたもののうち、受講事業者の従業員(市内の事業所、支店等に勤務する者に限る。次条において同じ。)が受講するものを実施する事業(国、他の地方公共団体その他の団体の補助を受けて実施するものを除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、産業支援機関が受講事業者からの申請により減額し、又は免除した前条に規定する研修に係る受講料、教材費その他市長が適当と認める費用の額に相当する額の合計額に2分の1(中小企業者の従業員が受講した研修に係るものにあっては、3分の2)を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該額を切り捨てた額)の範囲内で市長が定める額とする。

(補助対象研修の募集及び指定)

第6条　産業支援機関活用研修事業について、当該事業の研修の指定を受けようとする産業支援機関は、東広島市ものづくり技術高度化研修事業補助対象研修指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第7条　市長は、補助対象研修の指定を受けた産業支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該研修の指定の取消しを命ずることができる。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東広島市ものづくり技術高度化研修事業補助金交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付及び額の決定又は補助金を交付しない旨の決定をして、東広島市ものづくり技術高度化研修事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第8条の申請書若しくは添付書類の内容を変更し、又は補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、東広島市ものづくり技術高度化研修事業計画(変更・中止・廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市ものづくり技術高度化研修事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、また同様とする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行うことにより、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、東広島市ものづくり技術高度化研修事業補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、東広島市ものづくり技術高度化研修事業補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、産業部長が別に定める。