2　前項の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。

2　条例第6条第5項ただし書の規則で定める幅員は、3メートルとする。

2　条例第9条第4項の規則で定める幅員は、0.5メートルとする。

2　前項に規定にするほか、設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路にあっては、条例第34条に規定する施設を車道に設けることにより、曲線半径を7メートルまで縮小することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路(傾斜が著しいと認められる地域における道路に限る。)にあっては、条例第34条に規定する施設を車道に設け、かつ、当該道路の舗装を滑りにくいものとすることにより、延長100メートルを限度として縦断勾配を18パーセント以下とすることができる。

2　前項に規定するほか、設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路(計画交通量が極めて少ない道路に限る。)にあっては、条例第34条に規定する施設を車道に設けることにより、凸形縦断曲線の半径を15メートルまで縮小することができる。

3　条例第25条第3項ただし書の規則で定める値は、設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路(計画交通量が極めて少ない道路であって、条例第34条に規定する施設を車道に設けるものに限る。)に限り、6メートルとする。

2　疲労破壊輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と舗装構成が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。

3　当該舗装道の区間と舗装構成が同一である他の舗装道の区間の舗装が第1項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。

2　塑性変形輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。

3　当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である他の舗装道の区間の舗装が第1項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。

2　平たん性の測定は、実地に行うものとする。

2　浸透水量(舗装道において、直径15センチメートルの円形の舗装路面の路面下に15秒間に浸透する水の量で、舗装の表層の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められるものをいう。以下同じ。)は、道路の区分に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とする。

3　浸透水量の測定は、実地に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、設計速度が1時間につき20キロメートルである第3種第5級の道路(傾斜が著しいと認められる地域における道路に限る。)にあっては、条例第34条に規定する施設を車道に設けることにより、合成勾配を18パーセント以下とすることができる。

2　条例第39条第2項の規則で定める施設は、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設とする。

2　道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号。以下「標識令」という。)別表第1案内標識の部分の非常電話(116の2)の項、待避所(116の3)の項、非常駐車帯(116の4)の項、駐車場(117―A)の項、登坂車線(117の3―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の4―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の4―B)の項、高さ限度緩和指定道路(118の5―A)の項、高さ限度緩和指定道路(118の5―B)の項、道路の通称名(119―A・B)の項、道路の通称名(119―C)の項及びまわり道(120―A・B)の項に定める案内標識の標識板(標識の標示板をいう。以下同じ。)(まわり道(120―B)の標識板を除く。)、警戒標識の標識板並びに補助標識の標識板の寸法は、別図第1から別図第16までに図示する寸法(その単位はセンチメートルとする。以下同じ。)を基準とする。

3　標識令別表第1案内標識の部分の非常電話(116の2)の項、待避所(116の3)の項、非常駐車帯(116の4)の項、駐車場(117―A)の項、登坂車線(117の3―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の4―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の4―B)の項、高さ限度緩和指定道路(118の5―A)の項、高さ限度緩和指定道路(118の5―B)の項、道路の通称名(119―A・B)の項、道路の通称名(119―C)の項及びまわり道(120―A・B)の項に定める案内標識の標識板(まわり道(120―B)の標識板を除く。)並びに同表警戒標識の部分の＋形道路交差点あり(201―A)の項、右(又は左)方屈曲あり(202)の項、信号機あり(208の2)の項、落石のおそれあり(209の2)の項、路面凹凸あり(209の3)の項、合流交通あり(210)の項、車線数減少(211)の項、幅員減少(212)の項及び二方向交通(212の2)の項に定める警戒標識の標識板の文字及び記号の大きさは、別図第1から別図第13まで及び別図第17から別図第25までに図示する寸法を基準とする。

4　標識令別表第1案内標識の部分の市町村(101)の項、方面、方向及び距離(105―A～C)の項、方面及び距離(106―A)の項、方面及び方向の予告(108―A・B)の項、方面及び方向(108の2―A・B)の項、著名地点(114―A)の項及び主要地点(114の2―A・B)の項に定める案内標識の標識板の文字の大きさは、道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に定める値(ローマ字にあっては、その2分の1の値)を基準とする。

5　標識令別表第1案内標識の部分の方面、方向及び道路の通称名の予告(108の3)の項及び方面、方向及び道路の通称名(108の4)の項に定める案内標識の標識板については、矢印外の文字の大きさは前項の規定によるものとし、矢印中の文字の大きさは矢印外の文字の大きさの0.6倍の大きさとする。

6　標識令別表第1案内標識の部分の著名地点(114―B)の項に定める案内標識の標識板の文字の大きさは、10センチメートルを標準とする。

7　標識令別表第1案内標識の部分の市町村(101)の項、方面、方向及び距離(105―A～C)の項、方面及び距離(106―A)の項、方面及び方向の予告(108―A・B)の項、方面及び方向(108の2―A・B)の項、方面、方向及び道路の通称名の予告(108の3)の項、方面、方向及び道路の通称名(108の4)の項、著名地点(114―A)の項及び著名地点(114―B)の項に定める案内標識の標識板に、それぞれ市章、公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、日本文字の大きさの1.7倍以下の大きさとする。

8　標識令別表第1案内標識の部分の駐車場(117―A)の項に定める案内標識の標識板に便所を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、別図第4に図示する駐車場を表示する記号の0.7倍以下の大きさとする。

9　道路標識の縁、縁線及び区分線の太さは、次の各号に掲げる道路標識の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　標識令別表第1案内標識の部分の駐車場(117―A)の項に定める案内標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要がある場合において、便所を表す記号を表示するときは、当該標識板の横寸法を2.5倍まで拡大することができるものとする。

3　標識令別表第1案内標識の部分の駐車場(117―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の4―A)の項、総重量限度緩和指定道路(118の4―B)の項、高さ限度緩和指定道路(118の5―A)の項、高さ限度緩和指定道路(118の5―B)の項及びまわり道(120―A・B)の項に定める案内標識の標識板(まわり道(120―B)の標識板を除く。)並びに警戒標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、当該標識板の寸法(前項の規定により横寸法を拡大する場合にあっては、当該拡大後の寸法)を1.3倍、1.6倍又は2倍に、それぞれ拡大することができるものとする。

4　標識令別表第1案内標識の部分の登坂車線(117の3―A)の項、道路の通称名(119―A・B)の項及び道路の通称名(119―C)の項に定める案内標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、当該標識板の寸法を1.5倍又は2倍に、それぞれ拡大することができるものとする。

5　標識令別表第1案内標識の部分の道路の通称名(119―A・B)の項及び道路の通称名(119―C)の項に定める案内標識の標識板については、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、表示する文字の字数により当該標識板の横寸法(道路の通称名(119―C)の標識板については、縦寸法)を拡大することができるものとする。

6　補助標識の標識板は、その附置される案内標識及び警戒標識の標識板と同じ比率で拡大し、又は縮小することができるものとする。

7　前条第4項に規定する案内標識の標識板の文字の大きさは、安全かつ円滑な交通を図るため必要があるときは、同項に規定する文字の大きさを1.5倍、2倍、2.5倍又は3倍にそれぞれ拡大することができるものとする。

8　前条第4項に規定する案内標識の標識板の文字については、表示する文字の字数が4以上となるとき又は表示する文字の字数が通常の表示する文字の字数に比べて相当程度多いときは、当該文字の横寸法又は縦寸法を0.8倍まで縮小することができるものとする。ただし、一の標識板において、当該文字の横寸法と縦寸法を同時に縮小したもの及び異なる比率で縮小したものを混在させることはできないものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。