(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の中小企業による研究開発支援施設の活用を支援することにより、研究開発又は製品開発(以下「研究開発等」という。)を行う中小企業を育成し、地域産業の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内において東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合のうち、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業のうち、市税を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次に掲げる経費の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付及び額の決定又は補助金を交付しない旨の決定を行い、東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認の申請)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第6条第1項の申請書若しくは添付書類の内容を変更しようとするとき、又は補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、東広島市研究開発支援施設活用推進事業計画(変更・中止・廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市研究開発支援施設活用推進事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、また同様とする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、東広島市研究開発支援施設活用推進事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助事業完了後の状況報告)

第13条　補助事業者は、当該補助事業が完了した日の属する会計年度(第4条第2項の規定により3年の範囲内で連続して補助金の交付を受けた場合は、その最終会計年度)の終了後5年間、各会計年度の末日から30日を経過する日までに、当該補助事業の完了後における研究開発等に係る過去1年間の状況について、東広島市研究開発支援施設活用推進事業状況報告書により市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、産業部長が別に定める。