2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、登録を受けようとする団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該団体の登録を行い、東広島市市民協働センター利用団体登録(登録事項変更)済証(別記様式第2号)を交付するものとする。

3　市長は、登録を受けようとする団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用団体として登録しないものとする。

4　登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)の代表者は、登録事項を変更しようとするときは、速やかに東広島市市民協働センター利用団体登録(登録事項変更)申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

5　第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第4項」と、「登録」とあるのは「登録事項の変更」と読み替えるものとする。

6　登録の抹消を希望する登録団体の代表者は、速やかに東広島市市民協働センター利用団体登録抹消届(別記様式第3号)を市長に届け出なければならない。

7　市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

2　前項の使用の許可の申請は、条例第7条に規定する休館日を除き、その使用しようとする日の4か月前の日から3日前までの間に行わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、会議室の使用を許可したときは、東広島市市民協働センター使用許可書兼使用料減免決定通知書(別記様式第5号(その1))又は東広島市市民協働センター使用許可書(別記様式第5号(その2))を交付するものとする。

4　条例第9条第1項の規定により文書連絡箱の使用の許可を受けようとする者は、東広島市市民協働センター文書連絡箱使用許可申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、文書連絡箱の使用を許可したときは、東広島市市民協働センター文書連絡箱使用許可書(別記様式第7号)を交付するものとする。

6　会議室及び文書連絡箱以外の輪転機、複写機、ファクシミリ等の備品を使用するときは、当該備品を使用する前に市長に申し出て、許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、東広島市市民協働センター会議室使用許可(取消・変更)通知書(別記様式第9号)を交付するものとする。

2　文書連絡箱の使用期間は、許可を受けた年度の末日までとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、減免の可否を決定し、登録団体にあっては第4条第3項の使用料減免決定通知書、登録団体以外の者にあっては東広島市市民協働センター会議室使用料減免(承認・不承認)決定通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。