(目的)

第1条　この要綱は、かんきつ類等の産地の分散された園地を別表に掲げる団体等(以下「団体等」という。)に面的に集積するとともに、収益性の高い園地に整備することにより、担い手の経営力を高め、将来にわたって経営が継承できるかんきつ類等の産地の育成を図るため、園地の所有者に対し、予算の範囲内において東広島市園地集積交付金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、団体等との間で次の各号のいずれかに該当する賃借に係る契約が締結されている園地の所有者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に掲げる要件を全て満たした園地の面積及びかんきつ類等(果樹農業振興特別措置法施行令(昭和36年政令第145号)第2条に規定する果樹をいう。)の植栽状況に応じて、次の表に掲げる単価により、団地ごとに集計された額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東広島市園地集積交付金事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付及び額の決定を行い、東広島市園地集積交付金事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の申請)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の申請書若しくは添付書類に記載した事項を変更し、又は事業を中止しようとするときは、東広島市園地集積交付金事業計画変更・中止申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市園地集積交付金事業実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに当該補助金の額を確定し、東広島市園地集積交付金事業補助金額確定通知書(別記様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、東広島市園地集積交付金事業補助金交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を東広島市園地集積交付金補助金返還命令書(別記様式第8号)により命ずることができる。

(事業の実施期間)

第12条　園地集積交付金事業の実施期間は、平成25年度から平成27年度までとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、産業部長が別に定める。