(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)に基づき、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することにより、その経済的負担を軽減し、もって特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学奨励費の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、かつ、東広島市立の小学校又は中学校に在籍する施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(対象経費)

第3条　就学奨励費の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、年度ごとに、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式第1号。以下「調書」という。)に必要書類を添えて、その者が保護する児童又は生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において、学校長は、当該調書等に特別支援教育就学奨励費申請者名簿(別記様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(支弁区分の決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支弁区分を決定するものとする。

(就学奨励費の額及び支給方法)

第6条　就学奨励費の額は、国が定める特別支援教育就学奨励費補助金国庫補助対象限度額に準ずるものとする。

(支給期間)

第7条　第5条第1項の規定により支弁区分の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者が就学奨励費の支給を受けることができる期間は、年度当初の申請にあっては、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(受領等の委任)

第8条　支給決定を受けた者は、就学奨励費の請求、受領その他就学奨励費に関する一切の権限を、市長又は学校長に委任するものとする。この場合において、当該委任を受けた学校長は、当該委任を受けた事務に係る書類を、遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(支給)

第9条　前条の規定により委任を受けた学校長は、市長に対し、当該委任に係る就学奨励費を請求するものとする。

(返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により支給決定を受けた者があると認めるときは、当該決定を取り消すとともに、その者から、その支給を受けた就学奨励費に相当する額の全部又は一部を返還させるものとする。

(報告義務)

第11条　学校長は、対象者が保護する児童又は生徒が年度の途中で転学、死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、就学奨励費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。