(趣旨)

第1条　この要綱は、農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を推進するため、機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対し、予算の範囲内において東広島市機構集積協力金交付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、地域集積協力金、集約化奨励金及び経営転換協力金とする。

(補助対象農地)

第4条　補助金の交付の対象となる農地は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域の区域内の農地とする。

(補助金の交付対象者等)

第5条　補助金の交付対象者、交付要件及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。ただし、交付対象者は、納期限が到来している市税(その延滞金を含む。)の滞納がない者に限る。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、所定の申請書に関係書類を添えて、当該年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定及び額の確定を行い、東広島市機構集積協力金交付事業補助金交付決定及び額確定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日から起算して30日を経過する日までに、東広島市機構集積協力金交付事業補助金実績報告書(次項において「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　第7条の規定による補助金の交付の決定を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、東広島市機構集積協力金交付事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、東広島市機構集積協力金交付事業補助金返還命令書により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、実施要綱別記3―1第7の5ただし書に規定する場合に該当する場合は、この限りでない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。