(目的)

第1条　この要綱は、地域資源を活かした再生可能エネルギーの利活用を推進し、市民の環境保全に関する意識の高揚を図るため、薪ストーブ又は木質ペレットストーブを設置した者に対し、予算の範囲内において東広島市薪・木質ペレットストーブ設置補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内の自ら居住するための住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)又は事業の用に供する建物(農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和44年農林省令第45号)第1条第1号に掲げる施設であって建物でないものを含む。)(次条第1項において「住宅等」という。)に、別表1に掲げる設備(以下「補助対象設備」という。)を新たに設置する事業とする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所若しくは事業所を有し、又は補助事業の完了時において市内に住所若しくは事業所を有する者であって、住宅等に新たに補助対象設備を設置するもの(建物の賃貸人の同意を得た賃借人を含む。)又は補助対象設備を備えた住宅等を購入するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を実施するために必要な経費であって、別表2に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(管理及び処分の制限)

第6条　補助金の交付を受けた者(次項及び次条において「補助事業者」という。)は、補助対象設備を別表3に定める耐用年数を経過する日までの間は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(協力依頼)

第7条　市長は、補助事業者に対し、市が取り組む省エネルギー及び新エネルギーの推進等に関する調査等について協力を求めることができる。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。