(目的)

第1条　この要綱は、省エネルギー及び新エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の環境保全に関する意識の高揚を図るため、スマートハウス関連設備を設置した者に対し、予算の範囲内において東広島市スマートハウス化支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内の自ら居住するための住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下同じ。)に、別表第1に掲げるスマートハウス化関連設備(一度も使用されたことのないものに限る。以下「補助対象設備」という。)を新たに設置する事業とする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有し、又は補助事業の完了時において市内に住所を有する個人であって、住宅に新たに補助対象設備を設置するもの(建物の賃貸人の同意を得た賃借人を含む。)又は補助対象設備を備えた住宅を購入するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に係る設備の購入費、設置工事費その他補助事業の実施に要する経費のうち市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額及び当該限度額は、別表第2に定めるとおりとし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東広島市スマートハウス化支援補助金交付申請書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(管理及び処分の制限)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助対象設備を別表第3に定める耐用年数を経過する日までの間は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査等への協力)

第9条　補助事業者は、市が実施する当該補助対象設備により削減した二酸化炭素の排出量、当該補助対象設備に係る自然エネルギーによる発電量その他の環境への負荷の低減に係る数値の分析に必要な情報の収集その他省エネルギー及び新エネルギーの推進に必要な調査について協力の求めを受けたときは、その求めに応じなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。