2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　第1項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる非強制徴収公債権の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　市長は、債務者が履行期限までに履行しなかったことについて災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の遅延損害金について準用する。この場合において、同条第3項から第5項までの規定中「延滞金」とあるのは「遅延損害金」と、同条第3項中「非強制徴収公債権」とあるのは「私債権」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、私債権における契約において特別の定めがある場合は、その定めに従うものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続を行う等必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、既に発生した履行の遅滞に係る延滞金、遅延損害金その他の徴収金(以下「延滞金等」という。)に係る市の債権は、徴収するものとする。

2　前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る市の債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　第7条第1項に規定する延滞金の割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年における延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(非強制徴収公債権に係る延滞金に関する経過措置)

3　第7条第1項から第4項までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生する非強制徴収公債権に係る延滞金について適用し、同日前に発生する非強制徴収公債権に係る延滞金については、なお従前の例による。

(私債権に係る遅延損害金に関する経過措置)

4　第8条(同条第2項において準用する第7条第5項の規定を除く。)の規定は、施行日以後に発生する私債権に係る遅延損害金について適用し、同日前に発生する私債権に係る遅延損害金については、なお従前の例による。

(東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正)

5　東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和49年東広島市条例第130号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、第8条第1項の改正規定(「。次項において同じ。」を削る部分に限る。)及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例附則第2項、東広島市道路占用料徴収条例附則第2項、東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第4項、東広島市安芸津港海岸保全区域占用料徴収条例附則第4項及び東広島市債権管理条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。