2　補助金の種類、交付対象経費及び額は、別表のとおりとする。

2　申請者は、前項の申請書を提出するに当たっては、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請の日において消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、補助事業計画変更決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

2　補助金の概算払を受けた補助事業者は、前項の規定による実績報告において、当該補助金の精算を行わなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定により消費税仕入控除税額の減額をすることなく同条第1項の規定による申請をした補助事業者は、第1項の報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、その旨を報告しなければならない。

4　補助事業者は、補助事業の完了後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額が確定したときは、その金額(第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告しなければならない。

5　補助事業者は、補助事業の完了後においても消費税仕入控除税額が明らかにならない場合は、補助金の額の確定があった日の属する年の翌年の5月31日までに、その状況等について、市長に報告しなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、補助事業者が消費税を納める義務が免除される事業主である場合は、当該補助事業者は、売上高を確認できる資料を市長に提出しなければならない。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市多面的機能支払交付金事業補助金交付要綱の規定は、平成29年度以後の年度分の東広島市多面的機能支払交付金事業補助金(以下「補助金」という。)について適用し、平成28年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成29年10月1日から施行する。

2　この告示による改正後の別表の規定は、平成29年度以後の年度分の東広島市多面的機能支払交付金事業補助金(以下「補助金」という。)について適用し、平成28年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和3年7月28日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市多面的機能支払交付金事業補助金交付要綱の規定は、令和3度以後の年度分の東広島市多面的機能支払交付金事業補助金(以下「補助金」という。)について適用し、令和2年度分までの補助金については、なお従前の例による。