(趣旨)

第1条　この要綱は、中心市街地における良好な景観を形成するため、建築物、工作物等の修繕又は修景に要する経費について補助金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「修景」とは、周辺の景観に調和させるため、次に掲げる物件を市長が適当と認める形態及び色彩その他の意匠に適合するよう改修し、又は第3号に掲げる物件を除却することをいう。

(対象事業等)

第3条　市は、次の表の区分の欄に掲げる物件(国又は地方公共団体その他の公共団体が所有するものを除く。以下同じ。)について、当該物件の所有者又は管理者が行う対象事業の欄に掲げる行為(以下「対象事業」という。)に要する経費に対し、これらの者からの申請により、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(審査の依頼)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、対象事業に着手する日の属する年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)の前年度において、当該対象事業の内容が補助金の交付の目的に適合するかどうかについて、市の審査を受けなければならない。ただし、当該審査を受けることができないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(検討会議)

第5条　前条第2項の規定による依頼に係る対象事業の内容が第3条第2項各号に掲げる要件に該当するかどうかについて調査し、及び検討するため、東広島市景観形成事業補助金交付検討会議(以下この条において「検討会議」という。)を置く。

(対象事業の審査等)

第6条　市長は、第4条第2項の規定による依頼があった場合において、当該対象事業を補助金の交付の対象とすることを適当と認めるときは東広島市景観形成事業補助金交付内定通知書により、交付の対象とすることが適当でないと認めるときは東広島市景観形成事業補助金交付審査回答書により、それぞれその旨を、当該依頼をした者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を申請することができる。

(完了検査)

第8条　市長は、実績報告書の提出があったときは、補助事業が適正に行われたかどうかについて、検査を行うものとする。

(交付請求)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(仕入れに係る消費税額の控除に関する報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した後において、交付を受けた補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計金額をいう。以下この条において同じ。)が消費税及び地方消費税の申告により確定した場合は、遅滞なく、当該消費税仕入控除税額について、東広島市景観形成事業補助金消費税仕入控除税額報告書により市長に報告しなければならない。

(財産の管理等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した後においても、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、これを補助金の交付の目的に従って使用しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　前条第1項の財産の所有者又は管理者は、補助事業が完了した日の属する年度の末日の翌日から10年が経過する日まで、当該財産の除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替若しくは色彩の変更をし、又はこれらの行為をすることを知って当該財産を他人に譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。ただし、通常の管理行為その他の市長が定める行為については、この限りでない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、都市部長が定める。