(1)　条例第1条に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した事業所(以下「事業所」という。)全体の配置図

(2)　事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類

(3)　新設し、又は増設した特別償却設備に係る固定資産台帳の写し

(4)　地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第3項の認定を受けた事業者であることを証する書類

(5)　新設し、又は増設した特別償却設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の条例第2条の規定の適用を受ける年又は事業年度に係る決算書の写し又は貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の写し

(6)　事業所が所在する土地及び当該事業所の家屋に係る登記の全部事項証明書

(7)　当該事業所の建物の床面積に係る算出の根拠が記載されている各階平面図

(8)　特別償却設備である家屋又は構築物の敷地である土地を取得した場合は、当該土地に係る売買契約書の写しその他の当該土地の取得価額及び取得年月日が記載された書類並びに当該土地を敷地とする家屋又は建築物の建設の着手があった日を明らかにする書類

(9)　特別償却設備である家屋を新設し、又は増設した場合は、当該家屋の取得に係る契約書の写しその他の当該家屋の取得価額及び取得年月日が記載された書類

(10)　事業所のパンフレットその他の当該事業所が行う事業の内容が記載された書類

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　事業所の業種

(2)　事業所の開設年月日

(3)　申請に係る事業年度の期間

(4)　新設又は増設の別

(5)　地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の種類

(6)　中小事業者、中小企業者又は中小連結法人の別

(7)　地域再生法第17条の2第3項の認定を受けた年月日

(8)　特別償却設備である家屋又は構築物の敷地である土地の地番、面積、取得年月日及び取得価額

(9)　新設し、又は増設した特別償却設備の名称、取得年月日、減価償却開始年月日、取得価額、耐用年数、用途その他の事項