2　前項の申請書は、工場等の新設等に着手する日の1月前までに提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、指定の申請が工場等の新設等に着手した日以後にされたものであるときは、当該申請を却下する。

3　市長は、指定をする場合においては、助成措置の実施の目的に必要な限度において、必要な条件を付することができる。

2　当該年度分の固定資産税に係る第1期の納期限までに当該納期に係る固定資産税を納付した指定事業者が、条例第7条第1項の規定により、当該年度分の固定資産税を完納する日前に同項の規定による申請を行った場合において、第2期以後の各納期に係る固定資産税を各納期限までに納付したときは、当該指定事業者は、その完納した日から起算して1月を経過する日までに、市税の滞納がないことを証する書類を市長に提出しなければならない。

2　条例第10条の規定による助成金の返還の命令は、助成金返還命令書(別記様式第12号)により行う。

2　指定事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合における当該納付の日の翌日以後の期間については、その納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した額の延滞金を市に納付しなければならない。

3　市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該指定事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　指定事業者は、前項に規定する財産を処分しようとするときは、財産処分承認申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該財産を処分することにつき真にやむを得ない事情があると認めるときは、これを承認し、その旨を財産処分承認通知書(別記様式第14号)により指定事業者に通知するものとする。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成29年4月30日までの間における第5条の規定の適用については、同条中「1月前まで」とあるのは、「前日まで」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市産業集積促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に東広島市産業集積促進条例(平成29年東広島市条例第1号)第6条第1項の規定により指定の申請をする者に係る助成措置について適用し、同日前に当該申請をした者に係る助成措置については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市産業集積促進条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に東広島市企業立地促進条例及び東広島市産業集積促進条例の一部を改正する条例(平成31年東広島市条例第27号。以下「改正条例」という。)による改正後の東広島市産業集積促進条例(平成29年東広島市条例第1号。以下「新条例」という。)第6条第1項の規定によりされる申請に係る指定について適用し、同日前に改正条例による改正前の東広島市産業集積促進条例第6条第1項の規定によりされた申請に係る指定については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正条例附則第3項の規定により新条例第3条に規定する新設等とみなされる場合における助成金の交付の申請については、新規則の規定を適用する。

4　地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第21条の規定によりなお従前の例によることとされる固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける固定資産に係る取得価額の認定については、新規則第4条ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。