2　一のごみステーションについて、既に補助金の交付を受けて収集用ボックス等が設置されたことがある場合においては、前項の規定にかかわらず、当該収集用ボックス等に係る補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)のあった日の属する年度(市の会計年度をいう。第5条において同じ。)の末日の翌日から10年(ごみ散乱防止用ネットにあっては、5年)が経過する日までは、当該ごみステーションにおける収集用ボックス等の設置について、補助金の交付を受けることができない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該収集用ボックス等を使用することができなくなったときは、この限りでない。

2　前項各号に掲げる額には、次に掲げる費用の額を含まないものとする。

2　前項の規定による申請をした住民団体は、交付決定の通知があるまでは、同項の申請に係る行為に着手してはならない。

2　補助事業者は、必要的使用期間が経過するまでは、収集用ボックス等を処分してはならない。ただし、通常の使用により生じた損耗その他やむを得ない事由により使用することができなくなった場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　補助事業者は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、東広島市ごみステーション収集用ボックス等整備事業財産処分承認申請書に、当該収集用ボックス等に係る写真及び設置場所の位置図を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を承認するときは東広島市ごみステーション収集用ボックス等整備事業(変更・財産処分)承認通知書により、承認しないときは東広島市ごみステーション収集用ボックス等整備事業(変更・財産処分)不承認通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

1　この告示は、平成30年12月14日から施行する。

2　改正後の東広島市ごみステーション収集用ボックス等整備補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に行う新要綱第4条第1項の規定による東広島市ごみステーション収集用ボックス等整備補助金の交付の申請について適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市ごみステーション収集用ボックス等整備補助金交付要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の補助金について適用し、令和2年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。