(趣旨)

第1条　この要綱は、住民による地域活動の活性化を図るため、集会施設の新築、改築、修繕等を行うものに対し、予算の範囲内において東広島市集会施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「集会施設」とは、住民の地域活動に係る会議、会合等に利用するための建築物であって、おおむね33平方メートル以上の延べ面積を有し、かつ、少なくとも湯沸場及び便所の設備を備えるものをいう。

(補助金の交付)

第3条　市は、集会施設を管理する認可地縁団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体をいう。)、自治会、町内会その他一定の区域に住所を有する者の地域的な共同活動を行うために形成された団体が次に掲げる行為を行うときは、そのものの申請により、当該行為に要する費用に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。

(補助事業の要件)

第4条　前条各号に掲げる行為(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(事前協議等)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、東広島市集会施設整備事業補助金交付要望書に事業計画書、収支予算書、経費の明細について明らかにした書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第7条　申請者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、東広島市集会施設整備事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、その旨を、東広島市集会施設整備事業補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第9条　申請者は、前条第1項の規定による通知があるまでは、補助事業に着手してはならない。

(変更等の承認)

第10条　第8条第1項の規定による通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、第7条第1項の申請書若しくはその添付書類に記載した事項を変更し、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないことが見込まれるときは、あらかじめ、東広島市集会施設整備事業変更等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、市長から当該補助事業の実施の状況について報告を求められたときは、東広島市集会施設整備事業実施状況報告書に必要な事項を記載して、市長に提出しなければならない。

(完了の届出及び検査)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る工事その他の行為が完了したときは、その旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、前条の規定による検査が完了したとき、又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その完了し、若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、東広島市集会施設整備事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定があった日の属する年度が終了したときも、同様とする。

(交付の特例)

第14条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第13条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容(第10条第2項の規定により変更の承認をした場合にあっては、その内容を含む。)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに当該補助金の額を確定し、これを東広島市集会施設整備事業補助金額確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第16条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知があった場合において、補助金の交付の請求をしようとするときは、東広島市集会施設整備事業補助金(概算払)交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(管理及び処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数が経過する日まで、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(帳簿の整備)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を整備し、これらを補助事業が完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。