(1)　学校における外国語に関する授業等の補助

(2)　外国語に関する教材の作成の補助

(3)　外国語を担当する教員等に対する研修の補助

(4)　特別活動、部活動等への協力

(5)　外国語を担当する指導主事、教員等に対する語学に関する情報の提供

(6)　外国語能力コンテスト等への協力

(7)　地域における国際交流活動への協力

(8)　前各号に掲げるもののほか、所属長又は校長が必要と認める職務

(1)　後半任用期間が満了すること。

(2)　後半任用期間が満了する日の翌日から1か月以内に、本邦において教育委員会又は第三者に任用され、又は雇用契約を締結しないこと。

(3)　後半任用期間が満了する日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、帰国のために本邦を出国すること。

(1)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2)　1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日

(1)　外国語指導助手の親族が死亡した場合　次の掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間

(2)　本人が結婚する場合　連続する5日の範囲内の期間

(3)　災害により外国語指導助手の住居が損壊した場合　被害の程度に応じ教育委員会が必要と認める期間

(4)　外国語指導助手が通勤に用いる交通機関の事故等により交通が途絶した場合　当該途絶が解消するまでの期間

(5)　外国語指導助手が不妊治療に係る通院その他の教育委員会が定める事由(以下この号において「通院等」という。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　任期中において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　女子の外国語指導助手が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合　出産の日までの届け出た期間

(7)　女子の外国語指導助手が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間。ただし、産後6週間を経過した女子の外国語指導助手が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(8)　外国語指導助手が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　妻の出産に係る入院その他の教育委員会が定める事由の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間

(9)　外国語指導助手の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する外国語指導助手が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　当該期間内における5日の範囲内の期間

(10)　外国語指導助手が生後1年に達しない子の育児を行う場合　1日につき2回の範囲内でそれぞれ30分以内の期間(男子の外国語指導助手にあっては、その子の当該外国語指導助手以外の親が当該外国語指導助手がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(11)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する外国語指導助手が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(12)　女子の外国語指導助手が生理日の就業が著しく困難な場合　届け出た生理日

(13)　女子の外国語指導助手が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(14)　外国語指導助手が要介護者(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東広島市条例第37号)第8条の2第4項に規定する要介護者をいう。以下この項において同じ。)の介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　任期中において、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(要介護者が日常生活を営むのに支障がある期間が2週間以上にわたる場合に限る。)

(15)　外国語指導助手(この号に規定する期間(以下この号及び次号において「介護休暇期間」という。)の初日から起算して93日を経過する日から、介護休暇期間の初日から1年を経過する日までにその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない者に限る。)が、要介護者の介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日の範囲内において必要と認められる期間

(16)　外国語指導助手が、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休暇期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　1日につき2時間(当該外国語指導助手について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該勤務時間から5時間45分を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

(17)　外国語指導助手が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(18)　妊娠中又は出産の日後1年以内の女子の外国語指導助手が母子保健法第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産の日までは1週間に1回、出産の日後1年以内の期間は1回(医師等の特別の指示があった場合は、それぞれの期間について、その指示された回数)、それぞれその都度必要と認める日又は時間

(19)　妊娠中の女子の外国語指導助手の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間

(20)　妊娠中の女子の外国語指導助手が請求した場合において、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　第10条に規定する勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間

(21)　外国語指導助手が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間内における勤務を要しない日及び休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(22)　前各号に掲げるもののほか、所属長が特に必要と認めた場合　所属長が特に必要と認めた期間

(1)　職務による負傷又は疾病により勤務することができない場合は、当該休職の期間中は、報酬の額から公務災害補償等によって得られる給付の額を差し引いた額を支給する。

(2)　前号に掲げる事由以外の事由により勤務することができない場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務することができない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の2分の1に相当する額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(1)　病毒を伝ぱさせるおそれのある感染性の疾病にかかり、感染の防止のための措置を講じていないこと。

(2)　心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるものにかかったこと。

(3)　前2号に掲げる疾病に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかったこと。

(1)　戒告　書面により当該行為を戒める。

(2)　減給　1回につき平均報酬の1日分の2分の1に相当する額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月分の報酬の10分の1に相当する額を上回らないものとする。

(3)　停職　7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は、支払わない。

(4)　懲戒免職　予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄の労働基準監督署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。