(趣旨)

第1条　この要綱は、周辺地域(別表の左欄に掲げる町名に応じ、それぞれ同表の右欄に定める区域をいう。以下同じ。)における産業の活性化及び定住の促進を図るための補助金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市は、次条に規定する事業を開始しようとする者に対し、当該事業が次に掲げる要件に該当するときは、同条に掲げる経費の一部について、その申請により、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が告示した日本標準産業分類に掲げる産業のうち次に掲げるものに属する事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業に該当するものを除く。以下「特定事業」という。)を営むために行うその用に供する建物(以下「店舗等」という。)の改修、設備の整備並びに器具及び備品の購入に要する経費のうち市長が適当と認めるものの総額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は300万円のいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、東広島市移住者等創業支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その申請が次に掲げる要件に該当するときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(事故報告)

第6条　補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了しないことが見込まれる場合又は補助事業の実施が困難となった場合は、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日の翌日から起算して30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市移住者等創業支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、事業完了年度の翌年度の初日から5年を経過する日(次項において「特定日」という。)までの各年度における特定事業等の状況について、当該各年度の末日から起算して30日を経過する日までに、東広島市移住者等創業支援事業状況報告書により市長に報告しなければならない。

(帳簿書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助事業並びにその収入及び支出に関する事項を記載した帳簿書類を整備し、事業完了年度の翌年度の初日から5年を経過する日まで、これを保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した財産を、取得した日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日(機械器具にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間が経過する日)まで、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。