2　この要綱において「空家住宅等」とは、一戸建ての住宅(その全部又は一部を人の居住の用に供する建築物であって、台所、便所その他市長が定める設備が設けられているものをいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。)及びこれに附属する工作物並びにこれらと同一の敷地内に存する住宅以外の建築物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの並びにその敷地のうち、本市の区域内に所在するもの(販売等物件を除く。)をいう。

2　前項各号の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

3　国、他の地方公共団体等から第1項各号に掲げる費用について助成金その他の金銭の給付を受けた場合は、当該費用の額から当該給付を受けた額を控除して、同項の規定を適用する。

4　第1項第1号又は第3号に掲げる行為に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該行為を行おうとする空家等又は空家住宅等がその所有に属しない場合は、あらかじめ、当該空家等又は当該空家住宅等の所有者から、当該行為により当該空家等又は当該空家住宅等に加える変更について原状に回復することを要しない旨の承諾を受けなければならない。

5　第1項第1号及び第3号イに掲げる行為に係る空家等は、建築基準法(昭和25年法律第201号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しなければならない。

6　第1項第1号又は第4号アに掲げる行為に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該行為に係る工事を、本市の区域内に本店を有する建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者をいう。)に請け負わせるよう努めなければならない。

2　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)の通知を受けるまでは、前条第1項各号に掲げる行為に着手してはならない。

3　前条第1項各号に掲げる行為は、第1項の規定による申請をした日の属する年度(市の会計年度をいう。第9条第1項及び第12条において同じ。)の末日までに完了するものでなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を承認するときは東広島市空家対策事業費補助金変更承認通知書により、承認しないときは東広島市空家対策事業費補助金変更不承認通知書により、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、東広島市空家対策事業費補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。

2　第7条第1項の規定による概算払を受けた補助事業者は、前項の実績報告書に、東広島市空家対策事業費補助金概算払精算書を添えて提出しなければならない。

2　空家等再生・活用支援事業補助金の交付を受けて行った補助事業により取得し、移転し、増築し、又は改築した空家等の全部又は一部が、当該補助事業が完了した日の翌日から起算して10年を経過する日までに、地域の活性化に資する施設の用その他の用途に供されなくなったときは、当該補助事業者は、既に交付した補助金の額に相当する額のうち市長が定める額を返還しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、補助事業者は、空家等を自己の居住の用に供する目的で行った補助事業(空家再生・活用支援事業補助金の交付を受けて行った補助事業を除く。以下この項において同じ。)について、当該空家等を当該補助事業が完了した日の翌日から起算して3年を経過する日までにその用に供しなくなった場合において、当該補助事業が完了した日の翌日からその用に供しなくなった日までの期間が次の各号に掲げる期間に該当するときは、その用に供しなくなったことにつき真にやむを得ない事情があると市長が認めるときを除き、当該各号に定める金額を市長に返還しなければならない。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市空家対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の補助金について適用し、平成30年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市空家対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の補助金について適用し、平成30年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第1号中「志和町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町の区域(次号において「周辺地域」という。)に所在する」を削る改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市空家対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年度以後の年度分の補助金について適用し、令和元年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市空家対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の補助金について適用し、令和2年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市空家対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和5年度以後の年度分の補助金について適用し、令和4年度分までの補助金については、なお従前の例による。