(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄及び末梢しょう血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の移植による疾病の治療に寄与するための助成金の交付に関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「骨髄等の提供」とは、公益財団法人日本骨髄バンク(以下「骨髄バンク」という。)が実施する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業(移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)第2条第5項に規定する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業をいう。)を介して行われる移植に用いる骨髄等の提供をいう。

(助成金の交付)

第3条　市は、骨髄等の提供をした者(以下「骨髄等提供者」という。)が次に掲げる要件を満たすときは、その申請により、予算の範囲内で、当該骨髄等提供者に対し、骨髄等の提供に際して行われる検診、薬剤の投与又は血液の採取に要する通院又は入院、骨髄等の採取に要する入院その他骨髄等の提供に要する通院又は入院として骨髄バンク又は医療機関が必要と認めるもの(骨髄等の採取又はこれに関連して行われる医療上の処置に伴って生じた副作用その他の健康被害の検診又は治療のための通院及び入院を除く。以下この条において「骨髄等提供入院等」という。)に要した日数(当該骨髄等提供入院等のために取得した年次有給休暇(労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条又は船員法(昭和22年法律第100号)第74条の規定により与えられる有給休暇をいう。第2号及び次項において同じ。)その他の賃金の支払の対象になる休暇の日数を除く。)に2万円を乗じて得た額(当該額が14万円を超えるときは、14万円)の助成金を交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、前条第1項の助成金にあっては東広島市骨髄等提供者支援助成金交付申請書(骨髄等提供者用)(別記様式第1号)により、同条第2項の助成金にあっては東広島市骨髄等提供者支援助成金交付申請書(事業主用)(別記様式第2号)により、骨髄等の提供が完了した日の翌日から起算して90日を経過する日又は骨髄等の提供が完了した日の属する年度(市の会計年度をいう。)の末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、助成金を交付することを決定したときは東広島市骨髄等提供者支援助成金交付決定通知書(別記様式第3号)によりその旨及び当該決定に係る助成金の額を、交付しないことを決定したときは東広島市骨髄等提供者支援助成金不交付決定通知書(別記様式第4号)によりその旨及びその理由を、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、第3条第1項の助成金にあっては東広島市骨髄等提供者支援助成金交付請求書(骨髄等提供者用)(別記様式第5号)を、同条第2項の助成金にあっては東広島市骨髄等提供者支援助成金交付請求書(事業主用)(別記様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求をした者に対し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。