2　前項の規定にかかわらず、創業し、又はその実施を促進しようとする地域貢献型事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金は、交付しない。

2　同一の地域貢献型事業に係る補助対象事業に対する補助金の交付の回数は、2回を限度とする。

2　前項の規定による申請は、一の年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)につき1回に限り行うことができるものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査するため、公開の会議を開催するものとする。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　申請者は、前項の会議が開催されたときは、当該会議において、当該申請に係る地域貢献型事業について説明を行わなければならない。

2　補助事業者が東広島市補助金等交付規則第17条第1項の規定による概算払を受けたときは、前項の実績報告書には、東広島市コミュニティビジネス創業支援補助金概算払精算書を添付しなければならない。

2　補助事業者は、やむを得ない事情により、前項に規定する日までに、同項に規定する財産(その取得価格又は効用の増加に係る価額が1件当たり50万円以上のものに限る。)を補助金の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

3　補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、東広島市コミュニティビジネス創業支援補助金財産処分承認申請書に、当該処分しようとする財産の写真その他の当該財産の状況を確認することができる資料を添えて、市長に提出しなければならない。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市コミュニティビジネス創業支援補助金交付要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の補助金について適用し、令和2年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。