2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金は、交付しない。

2　前項の規定により算定した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

2　補助事業者が東広島市補助金等交付規則第17条第1項の規定による概算払を受けたときは、前項の実績報告書には、東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金概算払精算書を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その旨を、東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付決定取消通知書により、補助事業者に通知するものとする。

3　第1項の場合において、既に交付した補助金があるときは、市長は、これを返還すべきことを請求するものとする。

4　前項の場合において、市長は、交付決定を取り消された補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その申請により、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

2　補助事業者は、前項に規定する日までに、同項に規定する財産(その取得価格又は効用の増加に係る価額が1件当たり50万円以上のものに限る。)を、やむを得ない事情により補助金の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

3　補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金財産処分申請書に、当該処分しようとする財産の写真その他の当該財産の状況を確認することができる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その申請を承認したときは、その旨を、東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金財産処分承認通知書により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和4年度における補助金の交付の特例)

2　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に任用期間が満了した地域おこし協力隊員についてのこの告示の規定の適用については、第1条中「から1年を経過していない」とあるのは「の翌日から起算して2年を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までの間にある」と、第3条第1項中「起業等が」とあるのは「起業等(その任用期間の満了の日の翌日から起算して2年を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までの間に当該起業等に係る事業を開始し、かつ、市長が定めるところにより、同日までにその旨の報告があったものに限る。以下同じ。)が」とする。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の第1条に規定する地域おこし協力隊員として委嘱されていた期間は、この告示による改正後の第1条に規定する地域おこし協力隊員の任用期間とみなして、同条の規定を適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の補助金について適用し、令和2年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付要綱の規定は、令和4年度以後の年度分の補助金について適用し、令和3年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市地域おこし協力隊員起業等支援補助金交付要綱の規定は、令和5年度以後の年度分の補助金について適用し、令和4年度分までの補助金については、なお従前の例による。