(趣旨)

第1条　この規則は、東広島都市計画事業八本松駅前土地区画整理事業における保留地の処分に関し、東広島都市計画事業八本松駅前土地区画整理事業施行条例(平成29年東広島市条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分の方法等)

第2条　保留地の処分の方法は、条例第25条の規定によるものとし、保留地の処分価格は、条例第26条の規定によるものとする。

(入札の参加資格)

第3条　施行者は、特別の理由がある場合を除くほか、次に掲げる者を一般競争入札及び指名競争入札(以下これらを「競争入札」という。)に参加させることができない。

(一般競争入札の公告)

第4条　施行者は、一般競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、その入札の期日から起算して少なくとも30日前までに、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告するものとする。

(指名競争入札の通知)

第5条　施行者は、指名競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ、当該入札に参加させようとする者を指名し、前条第1号及び第4号から第7号までに掲げる事項を、その者に通知するものとする。

(入札の参加の申込み)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者(次項において「入札申込者」という。)は、入札参加申込書に誓約書を添付して、施行者に提出しなければならない。

(入札保証金の納付)

第7条　第5条の規定による指名の通知を受けた者及び前条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下これらを「入札者」という。)は、見積金額の100分の5以上の額を、入札保証金として、入札の開始前に、施行者に納付しなければならない。ただし、入札を辞退する場合は、この限りでない。

(入札保証金の帰属)

第8条　入札保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施行者に帰属する。

(入札保証金の還付又は充当)

第9条　入札保証金(第7条第2項の規定により提出された小切手を含む。以下この条において同じ。)は、前条の規定により施行者に帰属させる場合を除き、落札者に対しては契約の締結後に、落札者以外の者に対しては入札の執行後に、これを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、第30条第1項に規定する契約保証金に充当することができる。

(入札の方法)

第10条　競争入札は、第4条の規定により公告し、又は第5条の規定により通知した入札の執行の日時及び場所で、入札者又はその代理人自らが入札書を作成し、入札箱に投入して行うものとする。

(入札の中止等)

第11条　施行者は、災害その他特別の事情により競争入札を執行することが困難であると認めるときは、当該競争入札を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、入札者が損害を受けても、施行者は、補償の責めを負わない。

(開札)

第12条　競争入札の開札は、入札の終了後直ちに、入札者又はその代理人の面前で行うものとする。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。

(再度入札)

第14条　施行者は、開札した場合において、条例第26条の規定により定めた価格(次条第1項において「予定価格」という。)に達する価格の入札がないときは、直ちに、再度入札をすることができる。この場合において、再度の入札の回数は、2回までとする。

(落札者の決定)

第15条　入札者のうち予定価格以上の最高価格で入札をした者を、落札者とする。

(抽選の参加資格)

第16条　施行者は、特別の理由がある場合を除くほか、第3条第1項各号に掲げる者を条例第25条第1項の公開抽選(以下「抽選」という。)に参加させることができない。

(抽選の公告)

第17条　施行者は、抽選の方法により保留地を処分しようとするときは、その抽選の期日から起算して少なくとも30日前までに、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選の参加の申込み)

第18条　抽選に参加しようとする者(次項において「抽選申込者」という。)は、抽選参加申込書に誓約書を添付して、施行者に提出しなければならない。

(抽選保証金の納付)

第19条　前条第2項の規定により抽選指定書の交付を受けた者(以下この章において「応募者」という。)は、申し込もうとする保留地の価格の100分の5以上の額を、抽選保証金として、抽選の開始前に、施行者に納付しなければならない。

(抽選保証金の帰属)

第20条　抽選保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施行者に帰属する。

(抽選保証金の還付又は充当)

第21条　抽選保証金(第19条第2項の規定により提出された小切手を含む。以下この条において同じ。)は、前条の規定により施行者に帰属させる場合を除き、当選者に対しては契約の締結後に、当選者以外の者に対しては抽選の執行後にこれを還付する。ただし、当選者の抽選保証金は、第30条第1項に規定する契約保証金に充当することができる。

(抽選の方法)

第22条　抽選は、第17条の規定により公告した抽選の執行の日時及び場所で、別に定める方法により行う。

(抽選の中止等)

第23条　施行者は、災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めるときは、当該抽選を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、応募者が損害を受けても、施行者は、補償の責めを負わない。

(抽選の無効)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その抽選を無効とする。

(当選者の決定)

第25条　施行者は、第22条第1項の規定により行った抽選によって当選者を決定する。

(補欠者の決定等)

第26条　施行者は、前条第1項の規定による当選者のほか、2人以内の補欠者を、優先順位を定めて選出するものとする。

(随意契約による処分)

第27条　条例第25条第2項第4号の特に施行者が必要と認めたときは、次に掲げるときとする。

(落札者等の決定の通知)

第28条　施行者は、競争入札による落札者、抽選による当選者又は随意契約の相手方を決定したときは、これらの者に対し、その旨を、保留地売買決定通知書により通知するものとする。

(契約の締結)

第29条　前条の規定により通知を受けた者(以下この章において「契約の相手方」という。)は、定められた期日までに、施行者が定める保留地売買契約書により、契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第30条　契約の相手方は、契約を締結する日までに、契約金額の100分の10以上の額を、契約保証金として施行者に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第31条　契約を締結した相手方(以下「契約者」という。)が第38条第1項の規定により契約を解除されたときは、契約保証金は、施行者に帰属する。

(契約保証金の還付又は充当)

第32条　契約保証金は、前条の規定により施行者に帰属させる場合を除き、売買代金の完納後、還付するものとする。

(売買代金の納付)

第33条　契約者は、契約を締結した日から60日以内に、売買代金の全額を納付しなければならない。ただし、随意契約の方法による場合で、施行者が特にやむを得ないと認めるときは、売買代金を、契約の締結の日から2年以内に、4回に分割して納付することができる。

(遅延利息)

第34条　施行者は、契約者が売買代金(分割納付をする場合は、その利子を含む。以下この項において同じ。)を納付期限までに納付しないときは、その納付期限の翌日からその納付をする日までの期間に応じ、当該納付期限の経過後まだ支払われていない売買代金の額につき東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和49年東広島市条例第130号)附則第2項に規定する割合で算定した額の遅延利息を契約者に納付させなければならない。

(保留地の引渡し)

第35条　施行者は、契約者が売買代金(前条に規定する遅延利息を含む。以下同じ。)を完納したときは、速やかに、保留地引渡通知書を交付して、保留地を引き渡すものとする。

(担保責任)

第36条　施行者は、引渡しをした保留地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においても、損害賠償の責めを負わない。

(所有権の移転の時期及び登記)

第37条　保留地の売買契約による所有権の移転の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第38条　施行者は、契約者がこの規則に違反したとき又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第39条　契約者は、第37条第2項の規定による登記が完了するまでは、当該契約に係る権利義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ施行者の承認を得た場合は、この限りでない。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の規定による書類の様式その他保留地の処分に関し必要な事項は、施行者が定める。