(1)　美術品等の輸送に関すること。

(2)　美術品等の保管に関すること。

(3)　美術品等の展示に関すること。

(4)　美術に関する講演会、講座等の開催に関すること。

(1)　市民ギャラリー　使用日の12月前の日の属する月の初日

(2)　創作室兼会議室(美術に関する事業、講座、創作その他これらに類する活動の用に供する目的で使用する場合に限る。)　使用日の6月前の日の属する月の初日

(3)　創作室兼会議室(美術に関する作品の展示その他これに類する活動の用に供する目的で使用する場合に限る。)　使用日の3月前の日の属する月の初日

(4)　創作室兼会議室(前2号に規定する目的以外の目的で使用する場合に限る。)使用日の1月前の日の属する月の初日

(5)　ロビーその他の敷地　使用日の3か月前の日の属する月の初日

(1)　教育委員会又は指定管理者(この号において「教育委員会等」という。)が主催し、又は共催する行事の関係者として教育委員会等が指定した者

(2)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の交付を受けている者

(3)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(4)　療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。)の支給を受けている者

(5)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(6)　第2号から前号までに掲げる者を介護し、又は補助する者で、教育委員会が適当と認めるもの

(7)　保育所又は幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校その他これらに類する教育機関の児童が保育又は教育の一環として観覧する場合における当該児童を引率する保育士、教職員その他これらの者に準ずる者

(8)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特別の理由があると認める者

(1)　市、教育委員会又は指定管理者が主催し、又は共催する事業のために施設等を使用するとき。　使用料の全額

(2)　前号に掲げるもののほか、教育委員会が相当の理由があると認めるとき。　教育委員会が定める額

(1)　条例第10条第1項第5号の規定に該当したことにより、施設等を使用することができなくなったとき。　当該使用料の全額に相当する額

(2)　使用日の30日前までに第7条第5項の規定による届出があった場合において、当該届出の理由を教育委員会が相当と認めたとき。　当該使用料の半額に相当する額

(3)　前2号に掲げるもののほか、教育委員会又は指定管理者が相当の理由があると認めた場合　教育委員会又は指定管理者が適当と認める額