(趣旨)

第1条　この告示は、犯罪の発生の抑止並びに地域の安全及び安心を確保するための地域の自主的な取組を支援するため、防犯カメラの設置に要する費用に対して補助金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「防犯カメラ」とは、犯罪の発生の抑止及び事故の防止を目的として、道路、広場、公園その他の公共の場所における人、物等を撮影する機器であって、柱、壁等に固定して設置されるもののうち次に掲げる性能を有するもの及びこれに附属する機器をいう。

(補助金の交付)

第3条　市は、この告示の定めるところにより、防犯カメラを新たに購入して設置する自治会等(住民自治協議会(東広島市住民自治協議会の認定に関する規則(平成22年東広島市規則第18号)第2条第4号に規定する住民自治協議会をいう。)、地縁による団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体をいう。)、町内会その他市内の一定の区域に住所を有する者の地域的な共同活動を行うために形成された団体をいう。以下同じ。)に対し、その申請により、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、防犯カメラを設置する場所、当該防犯カメラにより撮影する範囲等について、あらかじめ、東広島警察署の助言を受けた上で、東広島市防犯カメラ設置補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(概算払)

第5条　補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、規則第17条第1項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、東広島市防犯カメラ設置補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、規則第17条第1項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、東広島市防犯カメラ設置補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第6条　補助事業者は、第4条の規定により申請した事項を変更しようとするとき(軽微な変更として市長が定めるものをしようとするときを除く。)又は当該交付決定に係る補助金を受けて実施する事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとするときは、東広島市防犯カメラ設置補助金変更(中止・廃止)承認申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該交付決定があった日の属する年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、東広島市防犯カメラ設置補助金実績報告書に次に掲げる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第8条　市長は、補助金の適正な交付を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施の状況について報告を求め、又は帳簿書類の提出を求めることができる。この場合においては、補助事業者は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

(財産の処分の制限)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した防犯カメラについて、当該設置した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで、当該防犯カメラを設置する場所を変更し、又は当該防犯カメラを廃止してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(帳簿書類の整備)

第10条　補助事業者は、当該補助事業の実施並びにその収入及び支出に関する帳簿書類を整備し、これを当該補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日まで、保存しなければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。