(1)　適用事業の用に供する特別償却設備の位置及び当該特別償却設備の取得等に係る事業の全体の内容を示す配置図

(2)　適用事業に係る設備投資計画書及び事業計画書

(3)　取得等をした特別償却設備に係る特別償却設備用途明細書(別記様式第2号)及び固定資産台帳の写し

(4)　取得等をした特別償却設備に係る事業主別調書(別記様式第3号)

(5)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第6項において準用する同法第11条第3項の償却費の額の計算に関する明細書の写し、同法第45条第5項において準用する同法第43条第2項の償却限度額の計算に関する明細書の写し、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)別表16(2)の写し又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第63条第2項に規定する減価償却に関する明細書の写し

(6)　租税特別措置法第12条第4項及び第45条第3項の規定による特別償却の適用を受けていない場合にあっては、特別償却不適用理由申出書(別記様式第4号)

(7)　取得等をした適用事業の用に供する特別償却設備を当該適用事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の課税免除を受ける年又は事業年度に係る決算書の写し又は貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の写し

(8)　適用事業の用に供する特別償却設備の取得等をした日以後に初めてする条例第4条第1項の規定による申請にあっては、次に掲げる書類

(9)　旅館業の用に供する特別償却設備の取得等をした者にあっては、当該特別償却設備に係る旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けていることを証する書類

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類