(1)　犯罪行為　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第1項に規定する犯罪行為であって、当該犯罪行為について警察に被害が認知されており、当該認知の事実が警察その他の関係機関への照会により確認することができるものをいう。

(2)　犯罪被害者等見舞金　条例第8条第1号に規定する見舞金をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害(犯罪行為による死亡又は重症病をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡又は重症病の原因となり得るものを含む。以下同じ。)を受けた者をいう。

(4)　重症病　療養に要する期間が1月以上の負傷又は疾病をいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した者であって、当該犯罪行為が行われた時に市民であったもの(以下「死亡被害者」という。)の遺族のうち、次条第3項の規定により第1順位の遺族となるもの

(2)　傷害見舞金　犯罪行為により重症病を負った者であって、当該犯罪行為が行われた時から第7条第1項の規定による申請を行う時まで引き続き市民であるもの

(1)　死亡被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者(以下「事実上婚姻関係にあった者」という。)又は死亡被害者とパートナーシップの関係にあった者(東広島市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(令和5年東広島市告示第73号。次条第2号において「パートナーシップ要綱」という。)第2条第3号に規定する宣誓をした者をいう。以下同じ。)を含む。以下同じ。)

(2)　死亡被害者の収入によって生計を維持していた死亡被害者の子、父母(養子縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない死亡被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　支給対象者が他の地方公共団体から犯罪被害者等見舞金と同種の支給を受けている場合

(2)　犯罪行為が行われたときに、犯罪被害者又は支給対象者である遺族と加害者との間に親族関係(届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合(以下「事実上の婚姻関係」という。)及びパートナーシップ要綱第2条第2号に規定するパートナーシップの関係(以下「パートナーシップ関係」という。)を含む。)があった場合。ただし、市長が特段の理由があると認める場合は、この限りでない。

(3)　犯罪被害者又は支給対象者である遺族が犯罪行為を誘発した場合その他当該犯罪被害について、犯罪被害者又は支給対象者である遺族にも、その責めに帰すべき行為があった場合

(4)　犯罪被害者又は支給対象者である遺族が、東広島市暴力団排除条例(平成23年東広島市条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者であった場合

(5)　前各号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合

(1)　遺族見舞金　次に掲げる書類

(2)　傷害見舞金　次に掲げる書類