○東広島市外国人介護人材日本語学習支援補助金交付要綱
令和5年3月31日
告示第146号
(趣旨)
第1条 この告示は、外国人介護職員と介護サービスの利用者及び介護サービス事業所に従事する職員との間における意思疎通を円滑に行い、及び将来にわたって活躍する外国人介護職員の確保及び育成を図るため、外国人介護職員を雇用する介護サービス事業者に対して補助金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 介護サービス事業者 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者をいう。
(2) 介護サービス事業所 介護サービス(介護保険法第115条の35第1項に規定する介護サービスをいう。)の指定に係る事業所又は指定若しくは許可に係る施設のうち、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第8条第1項の規定による認定を受けた同項に規定する技能実習計画(次号イにおいて「技能実習計画」という。)に基づき実習を行わせるもの又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の18に規定する特定技能所属機関であるものをいう。
(3) 外国人介護職員 次に掲げる在留資格(出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。)を有する者であって、市内に所在する介護サービス事業所において介護職員として従事するもの(12月以上の任期が定められているものに限る。)をいう。
ア 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表に定める特定技能(同表特定技能の項下欄第1号に規定する法務省令で定める産業上の分野が介護分野であるものに限る。)
イ 出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表に定める技能実習(技能実習計画において、技能実習の内容に係る職種及び作業が介護であるものに限る。)
(補助金の交付)
第3条 市は、この告示の定めるところにより、外国人介護職員に対して日本語の学習を行う介護サービス事業者に対し、その申請により、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。
2 補助金の額は、外国人介護職員1人につき、日本語の学習に要する経費(補助金の交付の決定を受けた日の属する月から起算して12月を経過する月までの間において行われるものであって、当該日の属する年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)内に係るものに限る。)のうち次に掲げるものの額の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は20万円のいずれか低い額とする。
(1) 日本語の講師に対して支払う謝金
(2) 通学に要する交通費
(3) 図書、教材等の購入費
(4) 日本語の学習の委託に要する費用
(5) 日本語の学習に係る学校、通信教育等の受講に要する費用(入学料を除く。)
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費
3 当該介護サービス事業者が既に補助金の交付を受けたことがある場合において、その翌年度に当該補助金の対象となった外国人介護職員と同一の者について再び補助金の交付を受けようとするときにおける当該者(次条第2項及び第5項において「継続対象者」という。)に係る補助金の額は、前項の規定にかかわらず、日本語の学習に要する経費(当該継続対象者について初めて交付を受けた補助金の交付の決定を受けた日の属する月から起算して12月を経過する月までの間において行われるものであって、当該年度内に係るものに限る。)のうち同項各号に掲げるものの額の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は20万円から当該外国人介護職員について既に交付を受けた補助金の額を控除した額のいずれか低い額とする。
(交付の申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、東広島市外国人介護人材日本語学習支援補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象介護職員受入一覧
(2) 外国人介護職員が従事すべき業務の内容、労働時間その他の労働条件に関する書類の写し
(3) 日本語学習支援事業計画書
(4) 日本語の学習の内容を明らかにする書類
(5) 日本語学習経費明細書
(6) 日本語学習経費内訳書
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 既に交付を受けた補助金の対象となった日本語の学習がその翌年度において引き続き実施される場合であって、継続対象者を補助金の対象とするときにおける前項の規定による申請は、当該年度の初日から4月15日までの間にしなければならない。
4 申請者は、一の年度においては、その雇用する3人以内の外国人介護職員に係るものに限り、第1項の規定による申請をすることができる。
(実績報告)
第5条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定に係る日本語の学習(以下「補助事業」という。)が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市外国人介護人材日本語学習支援補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象介護職員受入実績一覧
(2) 日本語学習支援事業実績報告書
(3) 日本語学習経費明細書(実績)
(4) 日本語学習経費内訳書(実績)
(5) 領収書その他の補助事業に要した費用の支出に関する証拠書類の写し
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(交付決定の取消し等)
第6条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の対象となった外国人介護職員が補助事業に着手してから3月以内に離職したとき。
(2) この告示の規定又は補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(4) 補助事業者がその事業を廃止し、又は中止し、その他補助事業を実施することができる見込みがないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が不適当と認められる事由があるとき。
2 前項の場合において、既に交付した補助金があるときは、市長は、その返還を命ずるものとする。
(雑則)
第7条 この告示に定めるもののほか、この告示の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。