2　この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げる行為をいう。

3　前項第1号の「暴力的行為、威迫する言動その他の不当な手段」とは、次に掲げる行為をいう。

4　第2項第1号の「公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」とは、次に掲げる行為をいう。

5　第2項第2号の「社会的常識を逸脱した手段」とは、次に掲げる行為をいう。

2　対策責任者は、不当要求行為等が発生し、又は発生するおそれがあることを認知した場合は、部局の長に必要な報告を行うとともに、当該不当要求行為等の対象となり、又は対象となるおそれのある職員及び関係職員とともにその対応に当たるものとする。

3　対策責任者は、部局の対応方針を決定した場合は、速やかに不当要求行為等(発生・認知)報告書(別記様式第1号)に所定の事項を記載し、第8条に規定する不当要求行為等防止対策委員会の委員長に報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭で報告を行い、後に報告書により報告をすることができるものとする。

2　職員は、不当要求行為等があった場合は、これを拒否する等の毅然とした対応をしなければならない。

3　職員は、不当要求行為等があった場合は、直ちに課の上司及び対策責任者に報告しなければならない。ただし、当該不当要求行為等が自己又は関係職員の身体の安全に対する急迫な違法手段による場合には、直ちに警察への緊急通報を行う等の適切な措置を講じた後に報告するものとする。

4　職員は、不当要求行為等があった場合又はそのおそれがある場合において、上司及び対策責任者への報告を行うことが困難であるときは、自らが総務部総務課(以下「総務課」という。)に対して相談し、又は協議することができるものとする。

5　前2項の規定は、自己以外の職員が不当要求行為等を受けていることを認知した職員についても、適用する。

2　委員長は、総務部担任副市長、副委員長は、当該副市長以外の副市長をもって充て、委員は、東広島市経営戦略会議規則(昭和50年東広島市規則第11号)第2条に規定する者(市長及び副市長を除く。)をもって充てる。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

3　第4条第3項に規定する報告を受けた委員長は、直ちに、対策責任者に対し当該不当要求行為等に関する実態把握を命じ、その内容を任命権者に報告し、又は通知するものとする。

4　委員長は、前項の規定による報告が、職員の個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)である場合は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いに当たっては、個人の権利を不当に侵害することのないよう努めなければならない。

2　不当要求行為等防止対策委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　任命権者は、職員がその正当な職務行為に起因して、不当要求行為等の行為者等から個人として職場内外で不当に権利の侵害を受けることがないよう必要な配慮をするとともに、当該職員の公正な職務の遂行を確保するため、不当に権利を侵害されることとなった職員に対し、警察等関係機関及び顧問弁護士への連絡等の必要な援助を行うものとする。

2　対策責任者は、職員が前項の研修を積極的に受講することができるよう必要な配慮をするものとする。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日前に発生し、又は発生するおそれがあることを認知した不当要求等(東広島市職員表彰規程等を廃止する訓令(令和5年東広島市・東広島市議会・東広島市教育委員会・東広島市消防局・東広島市水道事業・東広島市選挙管理委員会・東広島市監査委員・東広島市農業委員会訓令第1号)による廃止前の東広島市における法令遵守の推進に関する要綱(以下「旧訓令」という。)第2条第2項に規定する不当要求等をいう。)(同日前に既に旧訓令第12条の規定による当該不当要求等に係る事案への対応結果についての報告がされたものは除く。)については、第2条第2項に規定する不当要求等が発生し、又は発生するおそれがあることを認知したものとみなす。