2　法第11条第1項の規定により定める公益通報対応業務従事者(以下この条において「公益通報対応業務従事者」という。)は、次に掲げる者とする。

3　公益通報対応業務従事者(公益通報対応業務従事者であった者を含む。以下この項において同じ。)は、通報者等を特定させる事項その他通報等に係る業務を通じて知り得た事項を漏らし、又は目的外に利用してはならない。ただし、法令に基づき当該事項の開示を請求された場合、当該事項を当該公益通報対応業務従事者以外の者に共有することをあらかじめ書面により通報者等本人の同意を得た場合その他の正当な理由があるときはその限りでない。

2　通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　職員課長は、自ら通報窓口担当者として前項各号に掲げる事務を行い、又は次条第1項の公益通報相談員若しくは職員課の職員の中から指名した者を通報窓口担当者として指定し、前項各号に掲げる事務(通報窓口担当者が公益通報相談員である場合にあっては、同項第1号及び第3号に掲げる事務)を行わせることとする。

2　公益通報相談員は、市の顧問弁護士をもって充てる。

3　公益通報相談員は、内部公益通報を受け付けた場合、相談を受けた場合その他内部公益通報に係る情報を得た場合は、速やかに職員課長に報告するものとする。

2　職員等及び委託先事業者の役職員等は、匿名で通報等をすることができる。

2　職員等及び委託先事業者の役職員等は、違法通報等をしてはならない。

3　通報者等は、自らが通報等をしたことに関する情報が拡散されることにより自らが不利益な取扱いを受ける可能性が高いことに鑑み、当該情報の管理に留意するものとする。

2　市長以外の任命権者は、違法通報等をした者に対する処分等をしたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　内部公益通報を受け付けるときは、個室で面談を行うことその他の方法により内部公益通報者の秘密の保持に配慮するとともに、内部公益通報の内容の趣旨の確認に努めるものとする。ただし、当該内部公益通報の内容が、個人の正当な利益若しくは公共の利益を害するおそれがあるもの又は私的な理由若しくは不正な意図によるものと認められる場合は、これを受け付けない。

3　職員課長は、内部公益通報を受け付けたとき(通報窓口を経て受け付けた場合を含む。)は、速やかにその概要及び当該内部公益通報に係る受理又は不受理の判断を、内部公益通報報告書(別記様式第2号)により、総務部長を経て市長に報告しなければならない。

4　通報窓口担当者は、内部公益通報がされた事実を確認した場合であって、内部公益通報者が内部公益通報の受付の状況を確認することができないと認められるときは、遅滞なく、内部公益通報者に、当該内部公益通報を受け付けた旨を通知するよう努めるものとする。ただし、当該通知をしないことについて正当な理由がある場合は、その限りでない。

2　委員長は、市長の職務代理者に関する規則(昭和56年東広島市規則第23号。次項において「規則」という。)第2条第1号に規定する副市長をもって充てる。

3　委員は、規則第2条第2号に規定する副市長、教育長及び総務部長をもって充てる。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員は、自らに関する対象事案については、会議に出席することができない。

3　公益通報委員会は、必要があると認めるときは、内部公益通報者その他の関係者から事情を聴くことができる。

2　公益通報委員会は、前項に規定する調査を、担当部署を所管する部局長、担当部署の長、職員課の職員その他委員長が適切な調査を実施することができる者として指名する職員(以下「調査担当者」という。)に行わせることができるものとする。

3　調査担当者は、第1項に規定する調査を行うときは、他の職員等又は他の委託先事業者の役職員等に内部公益通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法により行うものとする。

4　調査担当者は、調査が終了したときは、調査結果を内部公益通報調査報告書(別記様式第5号)により、公益通報委員会に報告しなければならない。この場合において、当該調査結果の内容を証する資料があるときは、当該調査報告書に添付するものとする。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合において、当該報告が他の任命権者に係る対象事案についての報告であるときは、同項の調査結果を、当該調査結果の内容を証する資料とともに、当該任命権者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の調査結果に基づき、利害関係人の秘密、信用、名誉、私生活についての秘密等に配慮しつつ、内部公益通報者に対し、内部公益通報調査結果及び是正措置等通知書(別記様式第7号。次条第3項において「調査結果及び措置通知書」という。)により、遅滞なく通知するものとする。ただし、内部公益通報者が匿名である場合、当該内部公益通報者が通知を希望しない場合その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2　市長以外の任命権者は、是正措置等を講じたとき、及び関係者の処分等をしたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

3　市長は、是正措置等を講じたときは、その内容について、適切な法令執行の確保並びに利害関係人の秘密、信用、名誉、私生活についての秘密等に配慮しつつ、内部公益通報者に対し、調査結果及び措置通知書により、遅滞なく通知するものとする。ただし、内部公益通報者が匿名である場合、当該内部公益通報者が通知を希望しない場合その他正当な理由があるときは、この限りでない。

4　前条第3項の規定による通知は、前項の規定による通知と併せて行うことができるものとする。

2　任命権者は、通報者等に対し通報等をしたことを理由として不利益な取扱いをした者があれば、この者に対し、処分等をしなければならない。この場合において、正当な理由がなく、通報者等を特定させる事項その他の通報等に関する秘密を漏らした者についても、同様とする。

2　職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査等を受ける場合には、虚偽を述べてはならない。

3　任命権者並びに職員等及び委託先事業者の役職員等は、対象事案の処理に関し、他の行政機関その他の公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

2　通報等に関する通報者等を特定させる事項以外の情報を共有することができる職員は、次に掲げる職員とする。

3　対象事案に関する調査により得た情報(調査協力者(当該対象事案に関する調査に協力した者をいう。次条において同じ。)を特定させる可能性があるものを含む。)は、調査担当者に限り共有するものとする。

4　第1項ただし書の規定は、前2項に規定する情報を共有する場合について準用する。

2　通報窓口担当者は、通報等を受け付けた場合であって自らが前項各号のいずれかに該当するときは、当該通報等に関する当該通報等の受付を他の通報窓口担当者に引き継ぐものとする。

3　調査担当者及び是正措置等担当者は、対象事案に関する調査又は是正措置等の検討若しくは実施に着手する前に、自らが第1項各号に掲げる者に該当するかどうかを確認し、当該者に該当する場合には、通報等対応責任者に報告しなければならない。

4　前項の規定による報告を受けた通報等対応責任者は、当該報告をした者を通報等対応業務に従事させてはならない。

5　通報等責任者は、通報等対応業務の各段階において、当該通報等対応業務に従事する者と内部公益通報をされた者との利益が相反する状況にないことを確認することとする。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　東広島市職員表彰規程等を廃止する訓令(令和5年東広島市・東広島市議会・東広島市教育委員会・東広島市消防局・東広島市水道事業・東広島市選挙管理委員会・東広島市監査委員・東広島市農業委員会訓令第1号)による廃止前の東広島市内部公益通報に関する要綱(以下「旧訓令」という。)第9条第3項の規定により受け付けられた内部公益通報(旧訓令第2条第4号に掲げる内部公益通報をいう。以下同じ。)(この訓令の施行の日において既に旧訓令第10条の規定により受理しないことを決定されているものを除く。)は、第9条第3項の規定により受け付けられたものとみなす。

3　旧訓令第30条の規定により内部公益通報に準じた取扱いをすべきものであると判断した同条の内部公益通報以外の通報又は当該通報に係る相談については、内部公益通報に準じて適切に処理しなければならない。