(1)　住宅　自己の居住の用に供する建物(その一部を事業の用に供するものを除く。)をいう。

(2)　事業者　本市の区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する者であって、次のいずれかに該当するものをいう。

(3)　リチウムイオン蓄電池システム　電気の需給の状況の変動に応じて電気の需要量の増加又は減少をさせることでき、及び停電の場合において電気を供給することができるリチウムイオン蓄電池を用いたシステムをいう。

(4)　高効率空調設備　エネルギー消費性能等(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)第149条第1項に規定するエネルギー消費性能等をいう。次号において同じ。)が優れている空調設備をいう。

(5)　高効率照明設備　エネルギー消費性能等が優れている照明設備をいう。

(6)　太陽光発電設備等　一定の要件に適合する太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池システム、高効率空調設備又は高効率照明設備をいう。

(1)　事業計画書

(2)　収支計画書

(3)　誓約書

(4)　太陽光発電設備等の設置に要する費用の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5)　太陽光発電設備等の形状、規格等の仕様を説明する書類

(6)　太陽光発電設備等を設置する場所の図面及び現況を示す写真

(7)　市税(その延滞金を含む。以下同じ。)の滞納がないことを証する書類

(8)　一般財団法人省エネルギーセンター又は市が実施するエネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する情報の提供、助言、提案等(以下「省エネ最適化診断等」という。)が行われる事業を利用した場合にあっては、当該省エネ最適化診断等の内容を明らかにする書類

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　東広島市補助金等交付規則第5条第1項各号に掲げる事項

(2)　太陽光発電設備等の設置における防災、環境の保全及び景観の保全への配慮並びに地域住民の理解の確保に関する事項

(3)　災害その他やむを得ない事由による太陽光発電設備等の撤去及び処分に係る事項

(4)　太陽光発電設備等により削減した温室効果ガスの排出量、太陽光発電設備等に係る再生可能エネルギーによる発電量その他の環境への負荷の低減に係る数値の分析に必要な情報の収集その他省エネルギー及び新エネルギーに関する施策を推進するために必要な市が行う調査への協力に関する事項

(5)　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため市長が必要と認める事項

(1)　事業完了報告書

(2)　収支決算書

(3)　交付決定を受けて設置した太陽光発電設備等(以下「補助対象設備」という。)の設置に係る領収書の写し

(4)　補助対象設備の設置の現況を示す写真

(5)　住民票(事業者にあっては、当該事業者の登記事項証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書(所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する届出書をいう。))の写し

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　この告示の規定又は交付決定に付した条件に違反したとき。

(2)　偽りの申請その他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(3)　補助対象設備について、J－クレジット制度(温室効果ガスの排出の削減量又は吸収量を取引することができるものとして国が認証する制度をいう。)への登録をしたとき。

(4)　補助対象設備について、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT制度(太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの(以下「再生可能エネルギー源」という。)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定の期間電気事業者(同法第2条第4項に規定する電気事業者をいう。以下同じ。)が買い取ることを義務付ける制度をいう。)又はFIP制度(再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、当該電気を発電した者が売買した際に、市場価格に補助額を上乗せした金額を得ることができる制度をいう。)の認定を受けたとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が不適当と認められる事由があるとき。