2　支所地域振興課長及び出張所長は、それぞれの庁の戸籍事務の取扱いについて疑義を生じたとき又は広島法務局東広島支局長の指示を求める必要があるときは、市民課長と協議して処理しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍は、戸籍用紙により調製することとし、当該戸籍に係る戸籍簿は、市民課において保管するものとする。

2　補助簿は、毎年これを調製しなければならない。この場合において、当該補助簿は、年ごとに区分して継続して使用することができる。

2　準則第53条第1項の規定による帳簿書類の点検及び同条第2項の規定による帳簿書類点検引継簿の記載は、各庁で行うものとする。

2　支所地域振興課長及び出張所長は、前項の規定により届書類を受理したときは、各庁の補助簿に記載し、当該届書類の欄外左上部に受理した庁の名称及び補助簿における番号を記載し、当該届書類をファクシミリにより市民課に送信した上で、第14条の規定により市民課に送付するまで保管するものとする。

3　市民課長は、届書類の送信を受けたときは、受理番号を確保するものとする。ただし、当該届書類が不受理申出書又は不受理申出取下書である場合は、この限りでない。

4　各庁は、第1項の規定による届書類の受理に際し、法の規定により届出人が明らかにすべき事項が明らかにされていないときその他戸籍の記載のために必要があるときは、届出人、届出事件の本人その他の関係者に対し、法第27条の3の規定により、必要な書類の提出を求めるものとする。

5　各庁は、法の規定により戸籍の届出をする義務がある者(以下この項において「届出義務者」という。)がその届出をすべき期間を経過した後に当該届出をしたときは、準則付録第32号書式による書面を作成しなければならない。この場合において、各庁は、当該届出義務者に対し、その書面に当該期間を経過した理由その他別に定める事項についての記入及び署名を求めなければならない。

2　支所又は出張所において受理した届書類は、直近の逓送便により市民課に送付しなければならない。

2　支所地域振興課長及び出張所長は、準則第21条第1項の規定による報告に係る資料を、各年度の翌年度の4月15日までに、市民課長に提出しなければならない。

3　市民課長は、前項の規定による資料の提出を受けたときは、その内容を確認した上で準則第21条第1項の事件数を集計し、これを広島法務局東広島支局長に報告しなければならない。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年1月4日から施行する。

1　この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日の前日まで旧小谷、造賀、東高屋出張所において保管していた再製原戸籍簿及び再製原除籍簿については、改正後の東広島市戸籍事務取扱規程第7条の規定にかかわらず、高屋出張所において保管するものとする。

1　この訓令は、平成5年12月27日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの訓令による一部改正に係る関係訓令(以下「関係訓令」という。)による様式により作成された用紙でこの訓令施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係訓令による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正前のこの訓令による一部改正に係る関係訓令(以下「関係訓令」という。)による様式により作成された用紙で、この訓令の施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係訓令による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この訓令は、平成7年8月1日から施行する。

この訓令は、平成13年2月24日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年2月7日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年3月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月28日から施行する。

この訓令は、令和5年9月14日から施行する。

この訓令は、令和7年2月13日から施行する。