2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更(第4項において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、前項各号に定める場合のいずれかに該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、休憩時間を45分に短縮することができる。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員に同項本文に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じる場合とする。

2　任命権者は、条例第8条第1項に規定する許可を受けた場合においては、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　職員は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、公務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日の前日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の2第4項の規則で定める期間は、1週間以上の期間とする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な施策の立案、重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合は、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり、引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、当該年の1月1日から職員として在職したものとみなして条例第12条第1項第1号の規定を適用して得られる日数に当該年の前年における年次有給休暇(年次有給休暇に相当する休暇を含む。以下この項及び次項において同じ。)の残日数を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。ただし、当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

6　育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下この項及び第14条第1項の表12の項においてこれらを「短時間勤務職員」と総称する。)の1週間当たりの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数に変更があった場合(短時間勤務職員以外の職員から短時間勤務職員になった場合及び短時間勤務職員から短時間勤務職員以外の職員になった場合を含む。)の年次有給休暇の日数については、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、第10条第2号及び第3号に掲げる職員の年次有給休暇の単位は1時間とする。

2　前項の療養には、次の場合を含むものとする。

3　第1項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、連続する8日以上の期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が60日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることができない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が60日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることができない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第1項ただし書及び第3項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　前項の表の特別休暇の期間の欄中特に定めるものを除くほか、時間数、日数、週数及び年数中には、休憩時間、週休日及び休日を含むものとする。

3　第1項の表8の2の項、13の項、14の項、21の項及び23の項の場合の特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　任命権者は、前項に規定する申出があった場合には、当該申出に係る期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)について指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項に規定する申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(指定期間の短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記載した届出書を任命権者に提出しなければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間について指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、申出の期間又は第1項に規定する申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間(当該指定期間が1週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、組合休暇の許可を求める場合には、その職及び氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ任命権者に提出しなければならない。

3　組合休暇の許可を受けた職員は、組合休暇の許可の有効期間中職務に従事することができない。

4　条例第17条第2項に規定する登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものは、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該団体の諮問に応ずるための機関とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(職員の休暇に関する規則の廃止)

2　職員の休暇に関する規則(昭和49年東広島市規則第11号。以下「旧休暇規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に改正前の職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割り振りについての定めとみなす。

4　条例附則第3条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割り振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第4条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　第9条第1項の規定にかかわらず、代休日の指定については、当分の間、第3条第2項及び第3項を準用する。

6　この規則の施行の際現に旧休暇規則第2条第1項の表第3号、第12号又は第16号から第18号までの特別休暇であって、同一の事由について第14条第1項の表第3号、第8号、第15号、第17号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表第3号、第8号、第15号、第17号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧休暇規則第2条第1項の表第9号の特別休暇として承認された場合であって、同一の事由について、第14条第1項の表第9号の規定による届出を行う必要のあるものについては、第14条第1項の表第9号の規定により行われたものとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧休暇規則第4条第2項の規定に基づき承認の請求を行っている特別休暇(旧休暇規則第2条第1項の表第9号の特別休暇を除く。)については、第19条の規定に基づき請求したものとみなす。

9　この規則の施行の際現に旧休暇規則第5条第1項の規定に基づき与えられた組合休暇の許可又は同条第2項の規定に基づき提出されている申請書については、第23条第1項の規定に基づき与えられた組合休暇の許可又は同条第2項の規定に基づき提出されている申請書とみなす。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

10　職員の給与の支給に関する規則(昭和49年東広島市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置)

11　平成23年5月13日から同年12月31日までの間に東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第14条第1項の表第22号及び第17条の規定の適用については、第14条第1項の表第22号中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」と、第17条中「第14条第1項の表各号」とあるのは「第14条第1項の表各号(附則第11項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。ただし、第14条第1項の表の改正規定中「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改める部分は、同年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日に係る職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東広島市条例第37号)第6条第2項の規定による休憩時間の短縮に係る改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第4条の2第2項の規定による申出は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年東広島市条例第52号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)による同項の申出は、平成28年改正条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東広島市条例第37号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を記載した届出書を任命権者に提出して行わなければならない。

3　任命権者は、前項に規定する申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出に係る期間の末日までの期間について指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項に規定する申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(指定期間の短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記載した届出書を任命権者に提出しなければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る期間の末日までの期間について指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第2項に規定する申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(経過措置)

7　附則第2項に規定する申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条の規定は、この規則の施行の日以後に開始する病気休暇について適用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条の規定は、この規則の施行の日の前日以後に同条第1項に規定する特定病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)を使用した職員であって、当該特定病気休暇の期間の末日後において、再度の特定病気休暇を使用するものについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(職員の特別休暇に係る経過措置)

7　施行日において第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新職員勤務時間規則」という。)第14条第1項の表14の項左欄に掲げる場合に該当する職員に対して新職員勤務時間規則第19条の規定により施行日以後に承認を受けることができる特別休暇の期間は、同表14の項右欄に掲げる期間にかかわらず、同項左欄に定める期間内において次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数の範囲内の期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

20　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(次項において「新勤務時間規則」という。)第8条の2、第10条の2第1項及び第6項並びに第14条第1項の表12の項の規定を適用する。

21　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則第10条の3の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。