2　条例第7条第2項の規定により、保険医療機関等が市長に同項のこども医療費の支給額を請求しようとするときは、別に定める書類を提出するものとする。

2　受給者は、前項の規定に該当するときは、速やかに、こども医療費受給資格喪失届(別記様式第5号)に受給者証を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長がこども医療費受給資格喪失届により確認する方法以外の方法により、受給者が前項各号に掲げる場合に該当することを確認することができる場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の(中略)、乳児医療費支給条例施行規則(中略)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の乳児医療費支給条例施行規則の規定は、平成4年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則の施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市乳児医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、この規則により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。ただし、改正後の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の2第1号の規定は、平成10年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市乳児医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、新規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

(東広島市重度心身障害者医療費支給条例施行規則の一部改正)

3　東広島市重度心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和49年東広島市規則第54号)の一部を次のように改正する。

(東広島市母子家庭医療費支給条例施行規則の一部改正)

4　東広島市母子家庭医療費支給条例施行規則(昭和54年東広島市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則の規定は、平成11年6月分の乳幼児の医療に関する給付から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則第2条の2第1号の規定は、平成13年6月分の乳幼児の医療に関する給付から適用する。

1　この規則は、平成13年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則(中略)の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則(中略)の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則に規定する乳幼児医療費の給付に係る規定は、平成16年10月1日以後に行われた医療、指定訪問看護又は施術について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児医療費の給付については、なお従前の例による。

3　東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則(昭和54年東広島市規則第27号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則及び東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則及び東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則の規定による様式により作成された用紙は、改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則の規定による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行により新たに東広島市乳幼児等医療費支給条例(昭和49年東広島市条例第136号)第3条第1項に規定する受給資格者に該当することとなる者について、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日から平成28年5月2日までの間に改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則第3条の規定による受給資格の認定の申請があったときは、当該申請は、施行日にあったものとみなす。

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、満6歳に達する日後の最初の4月1日から満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者について改正前の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則第4条の規定により交付されている入院及びその療養に伴う世話その他の看護に係る医療に関する給付に係る乳幼児等医療費受給者証は、施行日にその効力を失う。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則(次項において「新規則」という。)第2条の2の規定は、平成30年以後の年分の所得による受給資格の認定について適用し、平成29年以前の年分の所得による受給資格の認定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則の規定による様式により作成された用紙は、新規則の規定による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和4年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(東広島市未熟児養育医療費用徴収規則の一部改正)

4　東広島市未熟児養育医療費用徴収規則(平成25年東広島市規則第22号)の一部を次のように改正する。

(東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則の一部改正)

5　東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則(平成27年東広島市規則第120号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の規則の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。