2　副会長は、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　協議会の会議は、委員の定数の過半数の出席がなければ開会することができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　条例第6条第1項ただし書の規則で定める額は、1万2,000円とする。

2　前2条の規定により支給申請書に添えることとされる証拠書類は、市長が添える必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

2　前項の納入通知書に記載する納期限は、当該納入通知書の発行の日から10日以上経過した日とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の措置が必要と認めるときは、所定の様式による一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の納入通知書に記載する納期限は、当該納入通知書の発行の日から10日以上経過した日とする。

3　前2項の規定は、法第65条第2項の規定による保険医又は主治の医師に対する徴収金の納付の命令について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(出産育児一時金の支給の特例に係る経過措置)

2　平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金の支給については、第14条中「「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」(平成23年1月31日付け保発0131第4号厚生労働省保険局長通知)による「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱又は「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱」とあるのは「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」(平成21年5月29日付け保発第0529007号厚生労働省保険局長通知)による「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」と読み替えるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給の申請)

3　条例附則第5項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は、所定の様式による傷病手当金支給申請書を市長に提出しなければならない。

(条例附則第11項の規則で定める日)

4　条例附則第11項の規則で定める日は、令和5年5月7日(同日以前に新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染したおそれがあることを理由に労務に服することができなかった場合であって、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日が同月7日後であるときにあっては、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日(その日が労務に就くことを予定していない日である場合にあっては、その日後における最初の労務に就くことを予定していた日))とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に交付され、又は更新された被保険者証又は被保険者資格証明書で、平成18年3月31日を有効期限とするものの更新の期日については、なお従前の例による。

3　改正後の東広島市国民健康保険規則の規定は、平成19年10月1日を更新期日とする被保険者証又は被保険者資格証明書について適用し、同日前に交付され、又は更新される被保険者証又は被保険者資格証明書の有効期限は、平成19年9月30日とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の東広島市国民健康保険規則の規定は、平成21年10月1日を更新期日とする被保険者証又は被保険者資格証明書について適用し、同日前に交付される被保険者証又は被保険者資格証明書の有効期限は、平成21年9月30日とする。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の出産について支給する出産育児一時金に係るこの規則による改正前の東広島市国民健康保険規則第14条の規定による受取代理支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第11条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に被保険者証、被保険者資格証明書又は高齢受給者証(以下この項及び次項において「被保険者証等」という。)の交付を受けた被保険者が施行日以後にその資格を喪失した場合であって被保険者証等を返還することができないときにおける当該被保険者の世帯主がこの規則による改正前の東広島市国民健康保険規則(以下「旧規則」という。)第9条の規定により届書を提出しなければならない義務については、なお従前の例による。

3　前項の規定により従前の例によることとされた旧規則第9条の規定による届書の提出があった場合における旧規則第10条の規定による被保険者証等が無効となった旨の告示については、なお従前の例による。

(被保険者証等の有効期間内の特例)

4　この規則による改正後の東広島市国民健康保険規則(以下「新規則」という。)第11条第1項に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)第10条の規定による改正前の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第10項の規定により定められた被保険者証又は被保険者資格証明書の有効期間の末日(当該日が施行日から起算して1年が経過する日後である場合には、施行日から起算して1年が経過する日)までの間(以下「経過措置期間」という。)に、この規則の施行の際現に交付を受け、支給を受けようとする日にその効力を有している被保険者証又は被保険者資格証明書を出産育児一時金支給申請書に添えて提出した場合における新規則第11条第1項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる書類を添えたものとみなす。

5　新規則第12条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者が、経過措置期間に、この規則の施行の際現に交付を受け、支給を受けようとする日にその効力を有している被保険者証又は被保険者資格証明書を葬祭費支給申請書に添えて提出した場合における新規則第12条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、同条第2号に掲げる書類を添えたものとみなす。