(趣旨)

第1条　この規則は、東広島市公共物の管理等に関する条例(平成14年東広島市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条　条例第4条第1項の許可(以下「公共物の使用許可」という。)を受けようとする者は、所定の許可申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、軽易なもので市長がその必要がないと認めたものについては、第3号に掲げる書類の一部を省略することができる。

(継続使用の許可の申請)

第3条　条例第5条第2項の継続の許可(次条において「公共物の継続使用の許可」という。)を受けようとする者は、公共物の使用許可の期間の満了の日の1月前までに所定の申請書に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可通知書等の交付)

第4条　市長は、公共物の使用許可を決定したとき、公共物の使用許可を受けた事項の変更の許可を決定したとき、又は公共物の継続使用の許可を決定したときは所定の許可決定通知書をその申請をした者に交付するものとする。

(使用の許可を受けたことの表示)

第5条　公共物の使用の許可を受けた者(次条、第10条及び第13条において「使用者」という。)は、使用地又は付近の見やすい場所に標札又は標柱を設け、前条の許可決定通知書を表示しなければならない。

(使用物件の管理)

第6条　使用者は、常に使用物件の維持及び修繕に努め、破損、汚損等によって美観、交通その他道路の管理に支障を来さないようにしなければならない。

(工事等の届出)

第7条　条例第6条第1項の規定による工事等の着手の届出は、事前に所定の届出書により行うものとする。

(地位の承継の届出)

第8条　条例第7条第2項の規定による地位の承継の届出は、所定の届出書に地位の承継を確認することができる書類を添付して行うものとする。

(権利譲渡の許可の申請等)

第9条　条例第8条第1項に規定する権利の譲渡の許可を受けようとする者は、所定の申請書に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(住所等変更の届出)

第10条　使用者、条例第7条第2項の規定により地位の承継を届け出た者及び条例第8条第1項の権利の譲渡の許可を受けた者は、その住所若しくは氏名又は所在地、名称若しくは代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく別に定める変更届出書により市長に届け出なければならない。

(許可期間の満了等の届出等)

第11条　条例第10条第1項の規定による許可の期間の満了の届出は、その満了の日の前までに所定の届出書により行うものとする。

(協議に必要な書類)

第12条　条例第11条の規定により協議し、同意を得ようとする場合に必要な書類は、第2条に規定する申請書及び添付書類に準じたものとする。

(損害賠償)

第13条　使用者が、工事又は公共物の使用により、市又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(境界確認の申請等)

第14条　条例第12条第1項の規定による申請を行おうとする者は、別に定める境界確認申請書を市長に提出しなければならない。

(立入検査の通知)

第15条　市長は、条例第13条第1項又は第2項の規定により職員等に立入検査をさせ、又は立入りをさせるときは、その立入検査の対象となる者又は立入りを行う土地の所有者に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき又は通知を受けるべき者が通知の受領を拒否したときは、この限りでない。

(用途廃止)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公共物の用途を廃止することができる。

(台帳の整備)

第17条　市長は、公共物に関し台帳を整備するものとする。

(占用料の還付)

第18条　条例第14条第3項ただし書に規定する占用料の還付を受けようとする者は、別に定める占用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

(占用料の減免)

第19条　条例第15条に規定する占用料の減免については、占用料条例第4条の規定を準用する。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、公共物の管理に関し必要な事項は、建設部長が定める。