2　前項第4号イ(第13条第1項第4号に該当する場合を除く。以下この項において同じ。)又はウの規定に該当する場合において、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、前項第4号イ又はウに規定する期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

3　第13条第1項第4号に該当して指定を取り消された者が法人であるときは、その代表者は、第1項第4号イの市長が別に定める期間内は、個人として又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する指定の有効期間(当該指定の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた指定の有効期間。以下「指定期間」という。)の満了後引き続き指定を受けようとする者は、当該指定期間の満了の日の1月前までに、前条第1項の申請書に同項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　次の各号のいずれにも該当する者(以下「特例指定工事店」という。)に係る前項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、次項第2号に規定する相当指定を受けていることを証する証票(以下「連携市町指定工事店証」という。)の写しを添付した場合にあっては、同項第2号から第4号まで及び第7号に掲げる書類を添付することを要しない」とする。

4　条例第9条第1項の規定による指定は、第2項に規定する期限までに同項の規定による申請が行われないときは、指定期間の満了の日をもってその効力を失う。

2　指定工事店が指定を更新する場合は、前期間の保証金をもって前項の納付があったものとみなす。

2　前項の規定により保証金の還付を受けようとするものは、還付請求書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　指定工事店が市に損害を与え、その損害を賠償しないとき又は市に対して納付すべき費用を納付しなかったときは、保証金をこれに充当するものとする。

4　指定工事店は、前項の規定による充当により保証金に不足を生じたときは、その不足額を直ちに補充しなければならない。

5　保証金には、利子を付さない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、指定工事店異動届(別記様式第15号)に第5条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更又は異動に係るものその他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる事由(本店又は営業所を一時的に移転したことを除く。)について連携市町指定工事店証の写しを添付したときは、同項第2号から第4号まで及び第7号に掲げる書類は、添付することを要しない。

3　指定工事店は、指定工事店の従業者に変更があったときは、速やかに従事者届出書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項の届出があったときは、指定を取り消さなければならない。

3　市長は、第1項又は前項の規定により指定を取り消し、又はその効力を停止したときは、その旨を、東広島市公共下水道排水設備指定工事店指定取消(停止)通知書(別記様式第16号)により当該指定の取消し又は効力の停止を受けた者に通知するものとする。

4　第1項の規定による処分により指定工事店が受けた損害については、市はその責めを負わない。

2　指定工事店は、前条第1項の規定によりその指定の効力を停止されたときは、その停止期間中、指定工事店証及び標示板を返納しなければならない。

3　指定工事店は、第6条第2項の規定により指定工事店の更新手続をするときは、指定工事店証を返納しなければならない。

4　指定工事店は、第6条第4項の規定により指定工事店でなくなったときは、指定工事店証及び標示板を直ちに返納しなければならない。

5　前各項に規定する場合において、指定工事店証又は標示板を紛失し、又は滅失したときは、指定工事店は、紛失届(別記様式第17号)を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により標示板の再交付を受けようとする者から実費を徴収するものとする。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、第3条に規定する業務を行う場合において、責任技術者証を常に携帯し、市職員、工事委託者その他の関係人の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定による通知に基づき会長が責任技術者の登録を取消し、又は一時停止を行ったことにより指定工事店又は責任技術者が受けた損害については、市はその責めを負わない。

2　指定工事店は、次に掲げる者のうち、いずれかのものを事務連絡会に出席させなければならない。

2　市長は、前項の検査の結果、基準に適合しないと認めたときは、期限を定めて改修を命ずることができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。