2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び財産区をいう。

2　市長は、東広島市手数料条例の定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前条の規定の施行前に旧条例第11条、第22条若しくは第28条の規定による請求(以下これらを「旧条例請求」という。)がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正若しくは利用停止又は旧条例請求に係る処分若しくはその不作為についての審査請求については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、前条の規定の施行後に諮問するときは、審査請求に係る審査庁は、旧条例第40条第1項に規定する東広島市個人情報保護審議会(以下「東広島市個人情報保護審議会」という。)に代えて東広島市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(令和5年東広島市条例第6号。以下「設置条例」という。)第3条第1項に規定する東広島市情報公開・個人情報保護審査会(以下「東広島市情報公開・個人情報保護審査会」という。)に諮問するものとする。

4　前条の規定の施行前に東広島市個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは東広島市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧条例の規定により東広島市個人情報保護審議会がした調査審議の手続は設置条例の規定により東広島市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

5　前条の規定の施行前に東広島市個人情報保護審議会の委員であった者に係る旧条例第40条第5項に規定する職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第8号に規定する個人情報ファイルであって、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　第1項各号に掲げる者が、その事務又は業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。