(1)　条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けた職員、職員の高齢者部分休業に関する条例(令和5年東広島市条例第43号)第2条第1項の高齢者部分休業の承認を受けた職員及び条例第16条に規定する介護休暇又は介護時間の承認を受けた職員

(2)　条例第4条第1項の規定により定められた勤務時間が1日につき7時間45分以外(2以上の勤務時間を定められている場合は、そのうち1つが1日につき7時間45分以外の場合を含む。)の職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。)

(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。次号及び第5条において「法」という。)第22条に規定する条件付採用期間中の職員

(4)　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(5)　適切な公務の運営を確保するため、条例第3条第3項及び第4項の規定を適用しないこととする必要がある者として任命権者が定める職員

(1)　条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)又は条例第9条に規定する休日(以下「休日」という。)以外に勤務時間を割り振ること。

(2)　午前10時から午後3時までの間で休憩時間を除く時間は、この項の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。

(3)　始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に設定すること。

(1)　職員が日を単位として出張する日

(2)　労働基準法第38条の2第1項の規定により、通常の勤務時間を勤務したものとみなされる日

(3)　職員が休暇を使用して1日の勤務時間の全てを勤務しないことを予定していることが明らかな日

(1)　職員からあらかじめ前項の規定により割り振られた勤務時間の始業若しくは終業の時刻又はこの項の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業若しくは終業の時刻について変更又は取消しの申告があった場合において、当該申告どおりに変更又は取消しをするとき。

(2)　前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項に規定する勤務時間の割振りの変更の後に生じた事由により、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項に規定する変更の後の勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合において、変更又は取消しをするとき。

(1)　12歳に達する日以後の最初の3月31日の間にある子(条例第3条第4項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。)の養育をする職員

(2)　条例第3条第4項第1号に規定する配偶者、父母、子、配偶者の父母又は前項に規定する者であって、負傷、疾病又は老齢により1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員

(1)　職務外において社会貢献活動又は条例第3条第4項に規定する活動(以下この項において「活動」という。)を行うこと。

(2)　営利を目的とする活動を行わないこと。

(3)　条例第3条第4項の規定による割振りを行わなければ、活動を行うことができないやむを得ない事情があると認められること。