2　パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合は、この限りでない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の規定による会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の規定により会計年度任用職員の勤務時間の割振りを変更する場合の基準、週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定による休憩時間を置くことが業務の運営並びに会計年度任用職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすと認めるときは、当該休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合においては、一斉に与えないことができる。

4　前3項に定めるもののほか、会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において、会計年度任用職員に、断続的勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時又は緊急の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、条例第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(条例第8条の2第4項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(条例第3条第4項第1号に規定する子をいう。以下この項、次項及び第3項において同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項及び第5項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものと認められる場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜における勤務又は正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限については、常勤職員の例による。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による会計年度任用職員の時間外勤務代休時間の指定については、常勤職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項に定めるもののほか、同項の規定による代休日の指定については、常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該会計年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、4時間未満は切り捨て、4時間以上は1日とする。)を限度として、当該会計年度の翌会計年度(会計年度の中途において付与された年次有給休暇にあっては、その付与された日以後2年を経過する日までの期間)に繰り越すことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員に採用された者であって当該採用の日前から継続勤務するもの(第1項第2号及び第3号に掲げる者を除く。)に対して付与する年次有給休暇については、市長が別に定める。

4　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

7　勤務時間規則第19条の規定は、会計年度任用職員の年次有給休暇の請求について準用する。

2　任命権者は、次の表の左欄に掲げる場合に該当するときは、当該会計年度任用職員に対し、同表の右欄に掲げる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

3　前2項の表の特別休暇の期間の欄中特に定めるものを除くほか、時間数、日数、週数及び年数中には、休憩時間、週休日及び休日を含むものとする。

4　第1項の表11の項、14の項及び15の項並びに第2項の表2の項及び3の項に掲げる特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇は、会計年度任用職員のうち、1週間の勤務日の日数が3日以上(週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては、1会計年度における勤務日の日数が121日以上)であるものであって、かつ、勤務時間規則第15条第1項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないものに限り与えるものとする。

4　介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間は、無給の休暇とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に第2条の規定による改正前の第15条第2項の表1の項の規定による申出を行った女子の会計年度任用職員又は出産した女子の会計年度任用職員に第2条の規定による改正前の同項の規定により与えられた無給の特別休暇のうち、施行日以後の期間のものについては、第2条の規定による改正後の第15条第1項の規定により会計年度任用職員に与えられた有給の特別休暇とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は、公布の日から施行する。

(介護休暇に関する経過措置)

3　施行日以後において第2条の規定による改正後の東広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第16条第1項に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)を取得するため、新会計年度任用職員勤務時間等規則第18条の承認を受けようとする会計年度任用職員(新会計年度任用職員勤務時間等規則第16条第3項に規定する要件を満たすものに限る。)は、施行日前においても、当該承認を請求することができる。

4　この規則の施行の際現に介護休暇を与えられている第2条の規定による改正前の東広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「旧会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第16条第3項に規定する要件を満たす会計年度任用職員に係る当該介護休暇の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日から当該介護休暇の期間の末日までの間において新会計年度任用職員勤務時間等規則第16条第3項に規定する要件を満たす会計年度任用職員に係る介護休暇をすることの承認があったものとみなす。

(介護時間に関する経過措置)

5　施行日以後において新会計年度任用職員勤務時間等規則第17条第1項に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)を取得するため、新会計年度任用職員勤務時間等規則第18条の承認を受けようとする新会計年度任用職員勤務時間等規則第17条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員は、施行日前においても、当該承認を請求することができる。

6　この規則の施行の際現に介護時間を与えられている旧会計年度任用職員勤務時間等規則第17条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員に係る当該介護時間の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日から当該介護時間の期間の末日までの間において新会計年度任用職員勤務時間等規則第17条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員に係る介護時間をすることの承認があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(会計年度任用職員の特別休暇に係る経過措置)

8　施行日において第4条の規定による改正後の東広島市会計年度職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第15条第1項の表15の項左欄に掲げる場合に該当する会計年度任用職員に対して同項の規定により施行日以後に与えられる特別休暇の期間は、同表15の項右欄に掲げる期間にかかわらず、同項左欄に定める期間内において次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数の範囲内の期間とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。