2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、規則で定める。

2　指定工事店について必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により届出のあった代理人を不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(前項第2号から第5号までの基準に係るものについては、湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の規定による排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の水質管理責任者の資格、業務その他必要な事項は、規則で定める。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、工事その他臨時に下水を排除して公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　共用給水装置に係る公共下水道の使用料は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

3　使用料は、納付制又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、集金制により徴収することができる。

4　使用料は、2か月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

5　前項の規定により2か月ごとに徴収する使用料の納期は、広島県水道広域連合企業団が行う東広島市水道事業の水道料金の例による。

6　第4項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の清算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　前項の処理区及び処理分区の区域は、東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例(昭和60年東広島市条例第12号)第3条又は東広島市公共下水道区域外流入分担金に関する条例(平成17年東広島市条例第23号)第2条の2に規定する処理区及び処理分区の区域に対応する。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　公共下水道の使用を休止し、又は廃止した者が当該休止し、又は廃止した日から当該月の末日までに前条第1項の表に定める同一の区域において公共下水道の使用を開始したときは、前項の規定にかかわらず、当該月におけるそれぞれの使用に係る使用水量を合計した量に基づき、同条に定めるところにより算定した額を当該月の使用料の額とする。

2　前項の申請書の様式は、規則で定める。

2　市は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額及び徴収については、東広島市道路占用料徴収条例(昭和51年東広島市条例第11号)第2条及び第3条の規定を準用する。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項各号の手数料は、申請の際これを徴収する。

3　既納の手数料は返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町及び同郡河内町の編入に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町下水道条例(平成7年黒瀬町条例第19号)、福富町公共下水道条例(平成9年福富町条例第5号)、豊栄町特定環境保全公共下水道条例(平成12年豊栄町条例第1号)又は河内町公共下水道条例(平成6年河内町条例第8号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に旧各町の条例の規定により交付した検査済証は、この条例の規定により交付した検査済証とみなす。

4　編入日前に旧各町の条例の規定により選任された水質管理責任者は、この条例の規定により選任された水質管理責任者とみなす。

5　賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町及び同郡河内町の区域内における平成17年1月分の使用料については、それぞれ旧各町の条例の例による。

6　編入日前に旧各町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例中第2条から第10条まで及び附則第3項から第6項までの規定は平成元年4月1日から(中略)施行する。

(経過措置)

4　改正後の東広島市公共下水道条例第22条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して排除している公共下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成7年6月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、平成7年6月分の公共下水道の使用料から適用し、同年5月分までの公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

4　第4条の規定による改正後の東広島市公共下水道条例第22条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年3月1日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、平成17年2月分の使用料から適用する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　使用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日を含む場合における施行日から当該使用期間が終了する時までの当該汚水の量に係る使用料(超過使用料及びプール用の汚水の排除に係る使用料に限る。)の額については、改正後の東広島市公共下水道条例第22条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(公共下水道の使用料に係る経過措置)

2　使用期間がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日を含む場合における施行日から当該使用期間が終了する時までの当該汚水の量に係る使用料(一般用の超過使用料及びプール用の使用料に限る。)の額については、第1条の規定による改正後の東広島市公共下水道条例第23条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東広島市公共下水道条例第23条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後の公共下水道の使用に係る使用料の算定について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の東広島市公共下水道条例第23条の2第2項の規定は、この条例の施行の日の前日を含む使用期間が終了した日の翌日以後の公共下水道の使用に係る使用水量の算定について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用水量の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条までの規定による改正後の東広島市公共下水道条例第23条第1項、東広島市産業団地汚水処理施設設置及び管理条例第13条第3項並びに東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道、産業団地の汚水処理施設及び東広島市農業集落排水処理施設(以下「公共下水道等」という。)の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道等の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道等の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、当該公共下水道等の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)に係る使用料については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。