2　東広島市市街化調整区域における地区計画運用基準(平成16年東広島市告示第134号)第11条第1項第1号に規定する市街地形成誘導型において都市計画決定された区域内においては、当該区域内の土地の所有者及び地上権等権利者を受益者とする。

2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定めて前項の申告書に連署し、総代人がこれを提出しなければならない。

3　市長は、土地の登記簿に所有者として記載されている者が既に死亡し、又は生存が確認できない場合には、当該土地の総代人を定め、第1項の申告書を提出させることができる。

4　前3項の規定は、受益面積に変更があった場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、次条の基準に基づき、その内容を審査の上、その可否を決定し、東広島市公共下水道区域外流入分担金減免決定通知書(別記様式第4号)により減免申請者に通知するものとする。

3　分担金の減免の決定を受けた者は、その減免の理由が消滅した場合又は受益面積に変更があった場合においては、直ちにその旨を所定の届出書により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定の適用については、東広島市公共下水道条例施行規則(昭和61年東広島市規則第1号)第32条に規定する公共下水道物件設置完工届及びその添付書類に記載された状況により判断するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して、還付するかどうかを決定し、その結果を東広島市公共下水道区域外流入分担金還付(承認・不承認)通知書(別記様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、条例第9条第2項の規定による追徴を行う場合は、受益者に対し、開発行為に係る変更許可後の状況又は工事完了検査後の状況について、分担金の額の更正に係る申告書の提出及び必要に応じて減免申請書の添付を指示するものとする。

4　受益者は、前項の規定による指示を受けたときは、速やかに分担金の額の更正に係る申告書に必要に応じて減免申請書を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が同項の規定による指示に従わないときは、市長は、受益者の申告によらないで、分担金の額を更正し、追徴額を決定することができる。

5　市長は、前項の規定による申告があったとき又は申告によらないで分担金の額を更正し、追徴額を決定したときは、受益者に対し、当該決定の内容を東広島市公共下水道区域外流入分担金更正通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、従前の受益者に対して、その変更が生じた分担金の額を東広島市公共下水道区域外流入分担金更正通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

3　市長は、前項の通知と併せて新たに受益者となった者に対して、その納付する分担金の額、納付期日等について通知するものとし、当該通知については、第6条の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の東広島市公共下水道区域外流入分担金に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事務所に到達した第4条の規定による申告の書類(以下単に「申告の書類」という。)に係る分担金について適用し、同日前に事務所に到達した申告の書類に係る分担金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に事務所に到達した申告の書類が施行日までに所定の要件を満たさない場合の分担金については、新規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月20日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。