令和8年4月号特集「やさしい未来都市、計画から実行のステージへ」
令和8年度は、これまでの取り組みを計画から実行のステージへと移していく年となります。一般会計の予算規模は2年連続で1,000億円を超え、過去最大となりました。これは、社会・経済環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ、これまでのまちづくりへの投資が税収増という形で着実に成果として表れた結果、積極的な予算編成が可能となったものと考えております。
また、本市の成長をけん引するエンジンとして「次世代学園都市ゾーン」を設定し、その力が地域内での発展につながるという、いわば成長の好循環を生み出す都市づくりを推進し、市民の皆さまがそれぞれの環境の中でWell-being(幸福感)を感じていただける地域共生社会の実現を目指してまいります。

持続的発展の好循環
人口・産業・生活環境が相互に連関
し、持続的な発展を生む好循環を実
現していきます。

次世代学園都市実現
次世代学園都市ゾーンで生まれた成長の力が、民間投資の促進や新たな雇用・人口増などを誘発しながら広く市内全域へと波及し、まち全体の未来を創り出していきます。
東広島市が取り組む4つの重点テーマ
「やさしい未来都市」の実現に向け、まちづくりの構想・計画を実行のステージへ進めます。4つのテーマにより施策を推進し、人が輝き、新たな価値を生み出すまちの実現を目指します。
1 Well-being を実感できる地域共生社会の実現
26億8,215万円
多様な主体が「支え手」「受け手」という関係を超え、学び合い、支え合い、感謝し合える「シアエル関係」の構築を推進します。併せて災害に強いまちづくりを進め、誰もが身体的・精神的・社会的に満たされた「健幸」な状態(Well-being)になる地域共生社会の実現を目指します。
- 地域の担い手確保に向けた協同労働の取組み
- 災害に強い地域づくりの推進
- 多様な主体による活躍の促進
地域(こども)食堂の様子(∞KODOMO食堂∞)
体験型防災イベントで身を守
る行動を行う様子
挑戦を応援する場所「東広島
イノベーションラボ ミライノ+」
2 次世代学園都市の実現
36億6,338万円
50年先、100年先を見据え、広島大学周辺地区と吉川地区を「次世代学園都市ゾーン」として、集中的にまちづくりを推進します。半導体産業の大型投資を加速要素と捉え、多様な人材を受け入れるためのグローバルスタンダードな生活環境づくりに取り組みます。
- 次世代学園都市ゾーンのまちづくりに向けた調査検討
- 次世代をけん引する先端産業集積の推進
- 都市形成に向けた道路網等交通ネットワークの充実
- カーボンニュートラルの実現
半導体関連産業の集積を目指す吉川地区周辺
バス高速輸送システム(BRT)の導入検討
小学生の社会見学とデジタル地球儀
3 多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策
東広島こい地鶏など新たなブランド産品の創出による地域経済の活性化
11億8,877万円
人口減少地域を対象に、「地域特性を活かしたまちづくり」「地域内経済循環の拡大」「人口の流出抑制・流入促進による地域コミュニティの活性化」の3つの視点で事業を推進し、「住みたい、住み続けたい」と思える地域の活力維持に取り組みます。
- ふるさと納税を活用した地域活力創出の仕組みづくり
- 地域に活性化をもたらす特性を活かしたまちづくり
- 地域内経済循環の拡大による地域経済の活性化
4 子どもの健やかな成長のための環境づくり
年齢に応じた健康診査の実施
127億5,234万円
「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもの視点に立って、安心して子どもを産み育てられる環境整備や、仕事と子育てを両立するための支援の充実など、地域全体で子どもの成長を育み、生涯にわたって充実した生活を送ることができる環境づくりに取り組みます。
- 小学校給食費の完全無償化の実現
- 安心して子どもを産み育てられる支援の充実
- 子ども・若者を支える地域の子育て支援力の強化
まちづくりを支える2 つの基盤
1 人中心のまちづくりを進めるための「人財」への投資
3億8,062万円
4つの重点テーマの推進には、協力していただける「人財」の発掘と育成が重要です。人が活躍し、新たな価値が生まれ、さらに人を呼び込む好循環が東広島市を成長させる基盤となり、働く人や暮らす人など、全ての人を後押しします。
2 施策の根幹をなすSDGsの理念とDXの推進
- SDGs未来都市の実現 80億6,105万円
- DXの推進 23億116万円
「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念のもと、一人一人が誇りを持てるまちづくりを推進します。
加えて、デジタル技術を活用した改革を進めることで、新たな価値の創出や市民の暮らしを豊かにするDXを推進します。
会計別予算額
【一般会計】
福祉・教育・消防・道路の整備など、市の基本的な事業を行う会計です。
【特別会計】
国民健康保険や介護保険など、特定の事業を特定の収入によって行う会計です。
【公営企業会計】
主に使用者からの料金収入によって事業を行う会計で、地方公営企業法の適用を受ける会計です。

一般会計


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更新日:2026年04月01日