2　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長がその職務を代理する。

3　議長及び副議長に事故があるとき、又は議長及び副議長が欠けたときは、事故のない議員のうち最も年長の議員が議長の職務を代理する。

4　協議会は、議会の議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、開くことができない。

5　議長は、災害の発生、感染症のまん延その他やむを得ない理由により協議会を開会する場所に議員を招集することが著しく困難であると認めるときは、オンライン会議システム(情報通信機器その他の機器を用いて、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法をいう。次項において同じ。)を活用して協議会を開催することができる。

6　オンライン会議システムを活用して開催する協議会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　協議会の傍聴は、東広島市議会委員会傍聴規則(平成22年東広島市議会規則第3号)の例による。

2　前項の記録は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によることができる。この場合における同項の規定による署名又は記名押印については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第123条第3項の規定を準用する。

3　第1項の記録は、議長が保存する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　東広島市議会事務局処務規程(昭和49年東広島市議会訓令第1号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。