(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに東広島市廃棄物の処理、清掃等に関する条例(昭和55年東広島市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(大掃除の計画)

第2条　市長は、法第5条第3項の規定による大掃除の計画については、東広島市環境基本条例(平成22年東広島市条例第2号)第9条第1項に規定する環境基本計画により策定し、公表するものとする。

(廃棄物減量等推進員)

第2条の2　廃棄物減量等推進員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(分別の方法等)

第3条　条例第7条第1項に規定する規則で定める分別の方法は、原則として次に掲げる区分に分別する方法とする。

(市の公共施設から排出される廃棄物の処理)

第4条　市長は、市の公共施設から排出される一般廃棄物等を前条第1項の規定により分別して処理するものとする。

(事業系一般廃棄物の処理)

第5条　第3条第2項に定めるもののほか、条例第8条第1項の規定により事業系一般廃棄物の処理を市長が指定する施設において受けようとする事業者が市長に行う届出は、別に定める事業系一般廃棄物処理依頼届出書によるものとする。

(交付の単位)

第5条の2　指定袋は、10袋を1組として交付するものとする。

(指導の方法)

第5条の3　条例第11条第1項の規定による指導は、一般廃棄物適正排出指導書(別記様式第1号)の交付又は口頭により行うものとする。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第5条の4　条例第14条第3項の規則で定める特別の事由は、次に掲げる事由とする。

(特定家庭用機器廃棄物の要件)

第6条　条例第15条第1項に規定する規則で定める特定家庭用機器廃棄物の要件は、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第9条の規定による小売業者の引取義務が生じない特定家庭用機器廃棄物であって、同法第19条に規定する料金を製造業者等に支払ったものとする。

(特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の徴収の時期)

第7条　条例第15条第3項に規定する規則で定める特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の徴収の時期は、当該特定家庭用機器廃棄物を排出する時までとする。

(特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の徴収の方法)

第8条　条例第15条第3項に規定する規則で定める特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の徴収の方法は、市長が別に定める納入通知書により、市長が指定する金融機関において当該特定家庭用機器廃棄物を排出する者が納付することにより行うものとする。

(特定家庭用機器廃棄物の排出の方法)

第9条　条例第15条第3項に規定する規則で定める特定家庭用機器廃棄物の排出の方法は、前条の規定により特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料を納付した際に金融機関から交付される領収済証を当該特定家庭用機器廃棄物に貼付し、市長が指定する場所において排出するものとする。

(特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の返還)

第10条　条例第15条第4項ただし書に規定する特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の返還は、過納金又は誤納金が生じた場合に行うものとする。

(特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の減免)

第11条　条例第15条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物収集運搬手数料の額の減額又はその納付の免除は、次に掲げる場合に行うものとし、その減額又は免除の額はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第12条　法第7条第1項又は第6項の規定により、一般廃棄物の収集運搬業又は処分業(以下これらを「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者(以下これらを「許可申請者」という。)は、一般廃棄物処理業許可申請書(別記様式第1号の2。次項において「許可申請書」という。)に誓約書(別記様式第2号)その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第13条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の設置許可申請等)

第14条　法第8条第1項又は第9条第1項の規定により、一般廃棄物処理施設を設置し、又は当該設置許可に係る事項を変更しようとする者は、一般廃棄物処理施設設置許可申請書(別記様式第4号)又は一般廃棄物処理施設変更許可申請書(別記様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市町の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出)

第15条　法第9条の3第1項又は第8項の規定により、市町が一般廃棄物処理施設を設置し、又は当該設置に係る届出事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処理施設設置届出書(別記様式第6号)又は一般廃棄物処理施設変更届出書(別記様式第7号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可申請)

第16条　法第9条の5第1項の規定により、一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理施設設置者」という。)から当該許可に係る一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、一般廃棄物処理施設譲受け・借受け許可申請書(別記様式第8号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理施設設置者の合併又は分割の認可申請)

第17条　法第9条の6第1項の規定により、一般廃棄物処理施設設置者である法人の合併(一般廃棄物処理施設設置者である法人と一般廃棄物処理施設設置者でない法人が合併する場合において、一般廃棄物処理施設設置者である法人が存続するときを除く。)又は分割(当該許可に係る一般廃棄物処理施設を承継させる場合に限る。)の認可を受けようとする者は、合併・分割認可申請書(別記様式第9号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可等の基準)

第18条　第12条の規定による許可等の申請があった場合において、市長が許可するときの基準は、法第7条第5項又は第10項に定めるもののほか、許可申請者が次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(浄化槽清掃業の許可の基準)

第19条　第13条の規定による許可の申請があった場合において、市長が許可するときの基準は、浄化槽法第36条の定めるところによる。

(一般廃棄物処理施設の設置許可等の基準)

第20条　第14条若しくは第16条の規定による許可又は第17条の規定による認可の申請があった場合において、市長が許可又は認可するときの基準は、法第8条の2第1項及び第2項に定めるもののほか、生活環境の保全を考慮の上、市長が別に定める。

(一般廃棄物処理施設の設置許可申請書等の縦覧場所)

第21条　法第8条第4項(法第9条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による一般廃棄物処理施設設置許可申請書又は一般廃棄物処理施設変更許可申請書及びその添付書類の縦覧は、次に掲げる場所において行うものとする。

(許可証の交付)

第22条　条例第18条第1項に規定する規則で定める許可証は、一般廃棄物収集運搬業許可証(別記様式第10号)、一般廃棄物処分業許可証(別記様式第11号)、浄化槽清掃業許可証(別記様式第12号)及び一般廃棄物処理施設設置・変更許可証(別記様式第13号。以下これらを「許可証」という。)とする。

(許可証の書換え又は再交付)

第23条　許可業者は、許可証の記載事項に変更が生じたとき又は条例第18条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとするときは、遅滞なく一般廃棄物収集運搬業等許可証再交付申請書(別記様式第14号)又は一般廃棄物処理施設設置許可証書換え・再交付申請書(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(許可業務の変更等の届出)

第24条　一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)又は浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、当該許可に係る許可申請書又は添付書類の記載事項に変更が生じたとき(当該事業の範囲を変更するときを除く。)は、一般廃棄物収集運搬業等許可申請事項変更届出書(別記様式第16号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

(欠格要件に係る届出)

第25条　一般廃棄物処理業者及び一般廃棄物処理施設設置者は、法第7条の2第4項又は第9条第6項に規定する場合に該当するに至ったときは、その該当するに至った日から2週間以内に、欠格要件に係る届出書(別記様式第19号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物の最終処分場の埋立処分の終了届出)

第26条　一般廃棄物処理施設設置者は、法第9条第4項(法第9条の3第11項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場に係る埋立処分が終了したときは、その終了した日から30日以内に、一般廃棄物最終処分場埋立処分終了届出書(別記様式第20号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物最終処分場の廃止確認の申請)

第27条　一般廃棄物処理施設設置者は、法第9条第5項(法第9条の3第11項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場の廃止の確認を受けようとするときは、一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書(別記様式第21号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の相続の届出)

第28条　法第9条の7第1項の規定により、一般廃棄物処理施設設置者について相続があったときは、相続人は一般廃棄物処理施設設置者の地位を承継するものとする。

(施設及び器材の検査)

第29条　収集運搬業の許可を受けた者(以下「収集運搬業者」という。)は、収集運搬業に係る施設若しくは器材を使用しようとする場合又は施設若しくは器材の新設、更新、増設、変更若しくは廃止をする場合は、一般廃棄物収集運搬業施設(新設・更新・変更・廃止)届兼施設検査申請書(別記様式第23号)又は一般廃棄物収集運搬業器材(新設・更新・変更・廃止)届兼器材検査申請書(別記様式第24号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(一般廃棄物処理施設使用前の検査)

第30条　一般廃棄物処理施設設置者は、法第8条の2第5項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、当該許可に係る一般廃棄物処理施設を使用しようとするときは、一般廃棄物処理施設使用前検査申請書(別記様式第26号)に必要な書類を添えて市長へ提出し、検査を受けなければならない。

(事業の停止又は使用の停止)

第31条　市長は、一般廃棄物処理業者若しくは浄化槽清掃業者又は一般廃棄物処理施設設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止又は当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第32条　市長は、一般廃棄物処理業者若しくは浄化槽清掃業者又は一般廃棄物処理施設設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(許可証又は検査証の返納等)

第33条　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、許可証若しくは検査証の有効期間が満了したとき又は収集運搬業等の許可等を取り消されたときは、その日から起算して7日以内に、市長に当該許可証又は検査証を返納しなければならない。

(業務の実績報告)

第34条　一般廃棄物処理業者は、業務に関し、毎月、一般廃棄物処理業業務実績報告書(別記様式第28号)を作成し、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(特定一般廃棄物最終処分場の状況等の報告)

第35条　法第8条の5第1項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者(当該年度の4月1日において埋立処分が終了しているものを除く。)は、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書(別記様式第29号)を毎年度6月30日までに市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物最終処分場台帳)

第36条　市長は、法第19条の12第1項の規定により、第26条の規定による届出について一般廃棄物最終処分場台帳(別記様式第30号)を調製し、これを保管しなければならない。

(一般廃棄物最終処分場台帳の閲覧の請求)

第37条　法第19条の12第3項の規定による閲覧の請求は、一般廃棄物最終処分場台帳閲覧請求書(別記様式第31号)によって行わなければならない。

(指定区域の指定等)

第38条　市長は、法第15条の17第1項の規定により、廃棄物が地下にある土地であって土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがある区域を指定区域として指定する。

(土地の形質の変更の届出)

第39条　前条第1項の指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、土地の形質の変更届出書(別記様式第33号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。ただし、法第15条の19第1項第1号から第4号までの各号に掲げる行為については、この限りでない。

(従業者の従業員証明書)

第40条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その従業者(業務に従事する者。以下同じ。)に従業員証明書(別記様式第34号)を交付するものとする。

(立入検査)

第41条　市長は、法第19条第1項の規定による立入検査のうち一般廃棄物処理施設に係るもの及び産業廃棄物の不法投棄などの不適正な処理又はその疑いのある処理について市への通報などにより市が了知した場合の現場の確認に係るもの並びに同項の規定による収去のうち一般廃棄物処理施設に係る立入検査を行うことができる。

(立入検査員証)

第42条　前条の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書(別記様式第35号)を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(立入調査員証)

第43条　条例第20条第2項の身分を示す証明書は、立入調査員証(別記様式第36号)とする。

(勧告及び公表の方法)

第44条　条例第21条第1項の規定による勧告は、一般廃棄物適正排出勧告書(別記様式第37号)を交付して行うものとする。

(書類の提出部数)

第45条　市長に提出する書類の提出部数は、別表第2のとおりとする。