2　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。ただし、国、地方公共団体(本市を除く。)その他の機関から当該経費に係る補助金、助成金その他の金銭の給付を受けるときは、補助金の額はこの項本文の規定により算定した額から当該給付を受ける額を控除した額とする。

3　土砂災害防止法第9条第1項の土砂災害特別警戒区域(この項において「特別警戒区域」という。)から危険住宅を移転する場合において、危険住宅に代わる住宅が本市の区域内であって警戒区域外に存するときにおける補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第2のとおりとする。ただし、令和5年9月26日以後に特別警戒区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域の区域内の危険住宅を新たに取得(相続による取得を除く。)をした者については、この限りでない。

2　移転者は、移転事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに市長の承認を受けなければならない。

2　移転者は、前項の移転事業着手届に付した工期内に移転事業が完了することが困難となった場合は、遅滞なくその事由を付して市長に報告し、その指示を受けなければならない。

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

この告示は、昭和59年6月1日から施行し、改正後の東広島市がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定は、昭和59年度分の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定は、昭和59年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和60年9月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成元年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成2年8月23日から施行し、平成2年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成4年8月4日から施行し、平成4年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成5年9月22日から施行し、改正後の別表の規定は、平成5年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成6年8月4日から施行し、改正後の別表の規定は、平成6年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成13年6月26日から施行する。

2　改正後の東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱別表の規定は、平成13年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成22年6月8日から施行する。

1　この告示は平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年2月25日から施行する。

2　改正後の東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定は、令和元年度以後の年度分の補助金について適用し、平成30年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定は、令和5年度以後の年度分の補助金について適用し、令和4年度分までの補助金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和5年9月26日から施行する。

2　改正後の東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付の申請がされる補助金について適用し、同日前に交付の申請がされた補助金については、なお従前の例による。